発展途上國の開発?貧困撲滅?人道支援などを推進(jìn)している國連開発計(jì)畫（UNDP）の「持続可能な開発目標(biāo)（SDGs）」が世界中で注目され、主要各國が支援に乗り出している。日本政府もその実現(xiàn)へ協(xié)力、日本企業(yè)の多くもCSR（企業(yè)の社會(huì)的責(zé)任）戦略として組み込む方針だ。

【その他の寫真】

◆貧困撲滅、気候変動(dòng)など17目標(biāo)

SDGsは世界のリーダーが2015年9月の國連サミットで採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた目標(biāo)。今後、2030年までに達(dá)成すべき目標(biāo)を定めたもので、教育?保健衛(wèi)生を中心とした「ミレ二アム開発目標(biāo)」（MDGs）を受け継いだ。「人々と地球のために、私たちの世界を転換させよう」という理想を掲げ取り組んでいる大プロジェクトである。（1）あらゆる形態(tài)の貧困に終止符を打つこと、（2）ジェンダー（男女）の平等を達(dá)成し、すべての女性と女児への自立促進(jìn)支援、（3）気候変動(dòng)とその影響に立ち向かうための緊急対策、（4）格差の是正、（5）質(zhì)の高い教育、（6）経済成長(zhǎng)、（7）技術(shù)革新、（8）人の健康―など17項(xiàng)目の持続可能な開発目標(biāo)（SDGs）と169項(xiàng)目ターゲットなどで構(gòu)成されている。

世界各地で國境を越えた紛爭(zhēng)が頻発、紛爭(zhēng)は長(zhǎng)期化している。この結(jié)果、世界で多くの難民が発生。大規(guī)模な自然災(zāi)害も含め、國連は新たな危機(jī)対応を迫られている。國連が人道?開発問題に対応する能力を持つ必要があるが、従來の體制では危機(jī)対応が追い付かない。UNDPのヒム?シュタイナー総裁がこのほど來日し、日本の協(xié)力を求めた。同総裁は日本記者クラブでの會(huì)見で「紛爭(zhēng)や災(zāi)害にはUNDPと各種國連機(jī)関などが連攜し、危機(jī)の初期段階から復(fù)興まで一貫した支援を行うことが必要だ」と強(qiáng)調(diào)した。

◆AI、デジタル技術(shù)の活用促す

UNDPは日本でSDGs達(dá)成のためのビジネスを包括的に支援する仕組みを構(gòu)築し、多くの企業(yè)に提供している。シュタイナー総裁は、環(huán)境保護(hù)や人間の健康といった目標(biāo)を達(dá)成するため人工知能（AI）やデジタル技術(shù)などの活用も必要となると指摘。UNDPが開発?人道問題に対応する能力を保持することが必要と強(qiáng)調(diào)した。

UNDPの活動(dòng)領(lǐng)域と日本の政府開発援助（ODA）が優(yōu)先する対象は一致しており、日本が人道?開発支援などでUNDPと連攜することは日本の國益と合致すると言明。日本政府の一層の協(xié)力を求めた。さらに「各國のあらゆる社會(huì)のレベルで関連の活動(dòng)が拡大している」と指摘した上で、「日本では企業(yè)が積極的に関與している」と評(píng)価。地球環(huán)境の持続可能性の観點(diǎn)からさらに投資するよう促した。

グローバル化した世界では途上國への開発支援だけでは問題が解決しないとの認(rèn)識(shí)のもと、先進(jìn)國が國內(nèi)で取り組む課題を新たに盛り込んだ。SDGsにはジェンダーなどの不平等解消、包摂?shù)膜手贫趣螛?gòu)築、安全で働きがいのある仕事の提供など、取り組むべき課題が列挙されている。

日本政府は16年5月、安倍晉三首相を本部長(zhǎng)とする「SDGs推進(jìn)本部」を発足。SDGsに係る施策の実施について、関係行政機(jī)関相互の緊密な連攜を図り、総合的かつ効果的に推進(jìn)することが目的で、全國務(wù)大臣がメンバーとなっている。企業(yè)やNGO、有識(shí)者を招いた「円卓會(huì)議」の意見を集約した上で、昨年末に、実施計(jì)畫を発表した。

今年6月の第3回同本部會(huì)合で、SDGs達(dá)成に向けた企業(yè)や団體等の先駆的な取組を表彰する「ジャパンSDGsアワード」の創(chuàng)設(shè)を決定した。政府として、働き方改革の実現(xiàn)，地方自治體や民間セクターの取組推進(jìn)といったSDGsの取組を一層加速化していくことになった。

◆NTT、味の素など多くがCSR戦略に組込む

これを受けて、多くの企業(yè)がSDGsを企業(yè)の指針として重視し始めた。 NTTグループがCSR憲章に組み込んだほか、デロイト トーマツ コンサルティングがCSR?SDGs推進(jìn)室を発足。損保ジャパン日本興亜ホールディングス、住友化學(xué)グループ、帝人、味の素、サラヤ（消費(fèi)財(cái)提供）など多くの法人が続いた。

2017年3月、岸田文雄外相（當(dāng)時(shí)）はニューヨークの國連本部で開かれたSDGs閣僚級(jí)會(huì)議で、教育など國連の公益事業(yè)を支援するため総額10億ドルを拠出すると表明した。米トランプ政権が國連への拠出を大幅に削減する中、「國際貢獻(xiàn)」強(qiáng)化とともに「常任理事國入りの宿願(yuàn)」に著眼した動(dòng)きとも指摘された。

日本政府は貧困削減、教育事業(yè)を引き続き支援することで、國際社會(huì)における肯定的イメージの確立、國連及びその機(jī)関との関係強(qiáng)化を期待している。國連人権理事會(huì)や國連の上級(jí)擔(dān)當(dāng)官、専門家が歴史問題や報(bào)道の自由などで日本を再三批判したことで、日本と國連との関係に摩擦が生じ「反撃を余儀なくされた」（政府筋）のも事実である。日本の國連外交シフトはこの問題の解決を目指したものとも言える。

世界各國で多くの企業(yè)がSDGsを企業(yè)活動(dòng)する上での指標(biāo)にできれば、世界共通の目標(biāo)として大きな意味を持つ。政府や自治體、NPO、市民団體など、様々なセクターと協(xié)力できるという點(diǎn)において、企業(yè)がSDGsに取り組む意義は計(jì)り知れない。一つ一つの企業(yè)がSDGsに取り組むことは、世界共通の目標(biāo)達(dá)成に向けた大きな一歩になるだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。