2017年10月25日、経済參考報は、「日本経済の回復(fù)を支えているのは一體誰なのか」とするコラム記事を掲載した。

記事は、安倍晉三首相が衆(zhòng)院解散時の記者會見で「アベノミクス」の成果を強調(diào)したと紹介。「日本政府は今年9月現(xiàn)在、日本経済は58カ月連続で回復(fù)基調(diào)にあり、戦後で2番目に長い経済回復(fù)期間となったと発表したが、これは本當(dāng)に『アベノミクス』の功労なのか」と疑問を呈した。

記事は、日本経済の回復(fù)に大きく寄與しているのは中國人観光客を主とする外國人観光客であると主張する?！溉毡兢斡Q光庁が18日に発表した統(tǒng)計では、今年1?9月の訪日観光客による消費額は3兆2761億円で前年同期比で15％増加した。その主な要因は、中國?韓國を中心とするアジアの訪日観光客の消費が堅調(diào)なことだ」と指摘した。

そして、9月の訪日観光客數(shù)は昨年9月より19％多い228萬人で、中國本土、ベトナム、韓國、香港、インド、インドネシアの観光客數(shù)がいずれも前年同期比で20％超の増加を記録したことや、國慶節(jié)連休と重なった10月1?10日の訪日中國人観光客數(shù)が前年同期比40％増となったこと、7?9月の訪日外國人による消費額が四半期単位では過去最高の1兆2305億円を記録し、中國、ベトナム、英國、フランスからの観光客の1人當(dāng)たり消費額が20萬円を超えたことなどを紹介している。日本政府は2020年までに年間の訪日外國人観光客4000萬人、消費額8兆円を目指している。

さらに「中國人の爆買い現(xiàn)象は一段落したが、個人旅行者の消費額は明らかに増加している。また、韓國と香港では格安航空路線の開通によってリターン客の強い購買力が見込まれる。日本政府はさらに4000億円規(guī)模と見られる観光客のナイトライフ市場開拓に乗り出した。日本の文化GDPが國全體のGDPに占める割合は1．2％と、3％の歐米諸國に比べてはるかに少ない。これは日本の文化GDPには大きな伸びしろがあり、歐米諸國と同水準にまで引き上げれば文化GDPは18兆円増えることになる」と論じている。（翻訳?編集/川尻）