中國(guó)各地で省クラス行政區(qū)（省?中央直轄市?民族自治區(qū)。以下、?。─稳嗣翊泶髸?huì)が開(kāi)かれている。中國(guó)における地方議會(huì)だ。同大會(huì)で発表される省政府による「工作報(bào)告」では、2018年の経済成長(zhǎng)（省內(nèi)総生産＝GDPの上昇率）の目標(biāo)について前年よりも小さな數(shù)字を示す例が目立っている。

中國(guó)メディアの中國(guó)新聞社は25日、同時(shí)點(diǎn)で確認(rèn)できた12省の省政府工作報(bào)告における経済成長(zhǎng)の目標(biāo)を紹介した。2017年に発表された経済成長(zhǎng)目標(biāo)と比較して6省が目標(biāo)を引き下げた。

17年に「8．5％前後の成長(zhǎng)」を掲げた安徽省は「8％前後」、同「8％前後」とした湖北省は「7．5％」、同「7．5％」とした甘粛省は「6％前後」、同「7．5％」とした?jī)?nèi)モンゴル自治區(qū)は「6．5％前後」、同「11％以上」としたチベット自治區(qū)は「10％以上」と目標(biāo)値を引き下げた。

表現(xiàn)を微妙に変更したケースもある。新疆ウイグル自治區(qū)の場(chǎng)合、2017年の成長(zhǎng)目標(biāo)は「7％以上」だったが、18年は「7％前後」とした。河南省も17年には「7．5％以上」だったが、18年は「7．5％前後」とした。

中央直轄市である天津市の場(chǎng)合、2017年には8％成長(zhǎng)の目標(biāo)を掲げたが、実際の成長(zhǎng)率は3．6％の成長(zhǎng)だった。2018年の成長(zhǎng)目標(biāo)は5％とした。

中國(guó)新聞社は、中央政府が実施した中央経済工作會(huì)議で、「高品質(zhì)の指標(biāo)體系の構(gòu)築を急ぐ」との方針が改めて示されたことが関係しているとの見(jiàn)方を紹介した。各省の指導(dǎo)層に対して、経済成長(zhǎng)率という「量」の向上よりも、「経済構(gòu)造の質(zhì)」の改善を問(wèn)う方針が強(qiáng)まったことが、経済成長(zhǎng)率の目標(biāo)設(shè)定に影響しているとの見(jiàn)方だ。

中央経済工作會(huì)議では、共産黨中央や中央政府が、2010年ごろまでの経済の高度成長(zhǎng)はもはや期待できず、経済の構(gòu)造改革に活路を求めるしかないとの方針を改めて示したものと理解できる。それに伴い、各省政府も成長(zhǎng)率の目標(biāo)について「悲観的」な數(shù)字を掲げたとの構(gòu)図だ。

省政府が掲げた成長(zhǎng)率目標(biāo)については、それ以外にも習(xí)近平政権が経済統(tǒng)計(jì)の「水増し」に対して厳しい見(jiàn)方をしていることが影響している可能性がある。

中國(guó)では長(zhǎng)年にわたり、各省が発表するGDPの合計(jì)が中央政府?國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が発表する全國(guó)のGDPを大幅に上回る異常な狀態(tài)が続いてきた。これまでにも問(wèn)題視するメディアの報(bào)道は多く、「原因として全國(guó)規(guī)模で活動(dòng)する企業(yè)による數(shù)字は本社所在地のGDPに計(jì)上せねばならないが、事業(yè)所がある省がそれぞれ計(jì)上する場(chǎng)合がある」「省のGDPは省內(nèi)の市、市は市內(nèi)の鎮(zhèn)などのGDPを積み上げてGDPを算出するが、小さな行政區(qū)における水増しが存在する」などの原因が指摘されてきた。

內(nèi)モンゴル自治區(qū)の場(chǎng)合には、これまでに発表されたGDPや省政府の財(cái)政収入に大幅な水増しがあったとして、區(qū)都のフフホト（呼和浩特市）と包頭（バオトウ）市での地下鉄建設(shè)計(jì)畫(huà)を停止すると発表された。それ以外にも、遼寧省、雲(yún)南省、湖南省、吉林省、重慶市で、2017年第3四半期（7?9月）までに経済指標(biāo)の水増しがあったと指摘されている。

中國(guó)の地方政府や地方の共産黨支部（地方委員會(huì)）の上層部は、1つの地方で長(zhǎng)年にわたり仕事をするのではなく、各地を次々に転任していくことが一般的だ。これまでは、「前任地の仕事についての責(zé)任は問(wèn)われない」ことが多かったが、現(xiàn)在は「過(guò)去の赴任地での不正行為の責(zé)任を問(wèn)う」方式に切り替えられている。

従って、経済統(tǒng)計(jì)で水増しを行えば、異動(dòng)後に責(zé)任を厳しく追及される可能性が高まったと考えてよい。これまでのように、「過(guò)大な目標(biāo)を設(shè)定し、実績(jī)が伴わなかった場(chǎng)合には數(shù)字をごまかす」といった方法は通用しにくくなったと言える。

中國(guó)新聞社の記事の後に発表された2018年の経済成長(zhǎng)目標(biāo)でも、2017年には「7％前後」とした河北省が18年には「6．5％」、17年には「7％以上」とした浙江省が18年には「7％前後」とするなどの例が続いている。（翻訳?編集/如月隼人）