2017年9月20日、韓國?中央日報などによると、米韓両國が韓國の原子力潛水艦保有について原則的に合意したと、複數(shù)の韓國政府関係者が明らかにした。

報道によると、政府関係者の一人が19日、「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は米國ニューヨーク訪問で（弾頭重量と射程距離を延長した）『ミサイル指針改定』に加え原子力潛水艦を持ち帰るだろう」と述べたという。

他の関係者も「これまで韓米間の原子力潛水艦保有問題を緊密に議論してきており、すでに実務(wù)ラインでは議論が終わった」とし、「國連総會期間（日本時間18?22日）に進められる韓米首脳會談後、適切な時點に公開されるだろう」と述べた。さらに「原子力潛水艦の導入は、ニューヨーク訪問中の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の核心課題として、歴代どの政府もしていないことだが、米國政府を相手に合意を得ることができると思う」と語った。

こうした報道を受け、韓國のネットユーザーからは「いよいよ韓國が原潛を保有できるのか。やっぱり文大統(tǒng)領(lǐng)はやってくれた」「文大統(tǒng)領(lǐng)がいてくれると心強い」「真の安全保障大統(tǒng)領(lǐng)」「これこそが真の外交だ」「本當にすごいことだ」「難しい交渉だったと思う。お疲れさまでした」など、文大統(tǒng)領(lǐng)と現(xiàn)政権への肯定的な意見が多數(shù)寄せられている。

また、「ミサイル重量射程制限の撤廃に続いて原潛保有まで合意した。樸槿恵（パク?クネ）の時の（北朝鮮向け宣伝用）拡聲器やビラ攻撃とは大違いだ」「これこそが本當の保守だ」など、前政権への皮肉を交えた批判の聲も目立った。

しかし一方、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の尹永燦（ユン?ヨンチャン）國民疎通首席秘書官は20日、記者団に送ったメッセージで「韓米原子力潛水艦保有合意の記事は事実と異なり、これまで両國間のいかなる形式の合意もなされていない」と、米韓両國が合意したとする報道を否定した。（翻訳?編集/三田）