2017年9月8日、北朝鮮が核?ミサイル開(kāi)発に突き進(jìn)む中、これに対抗して日本が軍備増強(qiáng)を急ぐとの論調(diào)が海外メディアで目立っている。米有力紙は「米國(guó)が北の核を容認(rèn)すれば日本の核武裝に道を開(kāi)く」と警告。韓國(guó)紙は「中國(guó)が北を放置すれば重武裝の日本が登場(chǎng)し、中國(guó)が代償を払うことになる」としている。

米國(guó)のウォール?ストリート?ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「火星12」が北海道上空を通過(guò)した翌日の8月30日付で「日本の核武裝に道開(kāi)く北朝鮮の核容認(rèn)」との社説を掲載?！袱长沃芯嚯xミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混亂させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことを改めて促すものだ」と述べた。

WSJは「日本の最終的な安全保障は米國(guó)の防衛(wèi)力と核の傘だ。日本が攻撃を受けた場(chǎng)合は米國(guó)が反撃することが、日米安保條約で保障されている」と強(qiáng)調(diào)。その一方で「危機(jī)に際して米國(guó)が頼りにならないとの結(jié)論に至れば、この姿勢(shì)が変わるかもしれない。あるいは日本として、たとえ信頼できる同盟國(guó)の判斷であっても、それに自らの生き殘りを託す訳にはいかないと判斷することも考えられる。既に一部の政治家は、獨(dú)自の核抑止力について話(huà)し始めている」と懸念している。

さらに「日本には民生用原子爐から得た核弾頭1000発分を超えるプルトニウムがあり、數(shù)カ月で核弾頭を製造するノウハウもある」と説明。「この展望は中國(guó)を警戒させるはずだ。核武裝した地域のライバルが突如現(xiàn)れることになるからだ。東アジアが中東に続いて核拡散の新時(shí)代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認(rèn)することはあまりに危険なのだ」と警鐘を鳴らしている。

米ブルームバーグ通信も「日本國(guó)民のおよそ4分の3は北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射すれば、日本が先制打撃をしたり反撃を加えたりすることに賛成している」と解説?！钢袊?guó)指導(dǎo)部が北朝鮮の脅威を緩和しない場(chǎng)合、重武裝した日本の登場(chǎng)は中國(guó)が支払うべき代償の一つだ」と指摘した。

韓國(guó)の中央日?qǐng)?bào)は、この「中國(guó)代償論」を見(jiàn)出しに引用した社説で「日本再武裝論が臺(tái)頭している。日本內(nèi)部よりも米國(guó)メディアが動(dòng)いた」と言及。「北朝鮮の挑発も北風(fēng)を受けて安倍晉三首相の支持率を上げる可能性が高い」などと論じている。

昨年6月、米國(guó)のバイデン副大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）は米公共テレビPBSのインタビューで、中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席と會(huì)談した際、核?ミサイル開(kāi)発を進(jìn)める北朝鮮の説得を求める中で「日本は一夜で核兵器製造が可能」と発言したことを明かした。日本の核武裝などをめぐる最近の米メディアの報(bào)道の背景には中國(guó)をけん制する上で、「日本カード」を活用しようとする米國(guó)政府の思惑も見(jiàn)え隠れしている。（編集/日向）