2018年8月28日、日本新華僑報は、日本に來春、入國管理局を格上げした「入國在留管理庁」（仮稱）が設(shè)置される見通しとの情報に、在日中國人から肯定的な意見が出たことを伝えた。

記事は日本が受け入れる外國人労働者數(shù)が増加していることを説明し、こうした局面に対応するための措置として法務(wù)省が來年4月に入國在留管理庁を設(shè)置する方針であることを紹介?！袱工扦俗罱K的な調(diào)整段階に入っている」とするとともに、入國審査官ら約300人の増員が検討されていることを報じた。

記事はまた、労働力不足が深刻な介護などの業(yè)種で日本政府が新たな在留資格を創(chuàng)設(shè)する方針であることや、外國人観光客の増加に言及。新組織で管理體制が強化されると伝えるとともに、「庁に設(shè)置される在留管理支援部は外國人労働者の安心できる就労環(huán)境を整えるため、語學(xué)學(xué)習(xí)での支援を提供する」とも紹介した。

この件について取材を受けたある在日中國人の男性は「毎回、入管に手続きに行くと待ち?xí)r間が長いが、これは外國人の増加によって出現(xiàn)した問題を反映したもの」と話し、「日本政府が外國人労働者の受け入れ拡大を進めると同時に、関連措置を打ち出してサービスと管理レベルの質(zhì)を保とうとすることは肯定に値する」と評価したという。（翻訳?編集/野谷）