2017年8月25日、韓國?ハンギョレは、河野太郎外相が、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の「強(qiáng)制徴用被害者請求権発言」に抗議し、8月29日?9月1日に、釜山（プサン）で開かれる「アジア?中南米協(xié)力フォーラム（FEALAC）」第8回外相會(huì)合に參加しない意向であることを伝えた。

河野外相は、今月7日にフィリピンで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ARF）で、韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?、強(qiáng)制徴用者問題に対する韓國政府の対応に抗議した。しかし、文大統(tǒng)領(lǐng)は17日、「三菱重工など日本企業(yè)に対する被害者の損害賠償請求権は生きている」とする立場を明らかにした。これを受け、河野外相は訪韓を當(dāng)分の間保留した。

日本メディアは、韓國政府が日本側(cè)に招待狀を送ったことを紹介し、「隣國で開催される會(huì)議に日本の外相が參加しないのは異例」と伝えた。

日本政府は、強(qiáng)制徴用者問題は1965年の、日韓両國政府間による「日韓請求権協(xié)定（財(cái)産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協(xié)力に関する日本國と大韓民國との間の協(xié)定）」で、すべて解決されたとする立場をとっており、文大統(tǒng)領(lǐng)の発言について、韓國政府に抗議している。

21日に日韓議員連盟の日本側(cè)代表団を率いて訪韓した額賀福志郎會(huì)長が文大統(tǒng)領(lǐng)に「強(qiáng)制徴用被害者関連の発言について、日本で心配している國民が多い」と述べていた。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「日本抜きでやろう」「北朝鮮対策に日本は必要ない」といった、河野外相の訪韓保留に反発する聲が多く寄せられた。また、「日本とは、民間?経済の交流は積極的に行う必要があるが、政治的?軍事的交流は斷絶せねばならない」と、民間交流と政治?軍事とを切り離して考えるべきとする意見も見られた。（翻訳?編集/三田）