2017年9月18日、海外網(wǎng)によると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に電話をするたびに最新武器の売卻を持ちかけるという。

韓國紙?中央日報(bào)は17日、韓國外交筋の話として「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は文大統(tǒng)領(lǐng)と通話をするたびに、最新武器の購入を単刀直入に求めてくる」と伝えた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は5日に文大統(tǒng)領(lǐng)との電話會談後にツイッターを更新し、「私は日韓が米國から購入する高度で複雑な軍事裝備の數(shù)を大幅に増やせるよう許可した」とツイートしているが、韓國外交筋によると、「トランプ氏の発言については事前に韓國との協(xié)議があったわけではない」という。

中央日報(bào)は一方で「韓國がたびたび米國に求めてきた戦略兵器の配備については、費(fèi)用がかかりすぎるとの理由で否定的な立場を守っている。韓國の與黨幹部曰くオバマ政権時と立場は変わっていないとのこと。來月にはソウルで米韓安全保障會議が開かれるが、トランプ政権の立場に変化は生じず、戦略兵器の配備実現(xiàn)は難しいとの見方が出ている」とした。戦略兵器は、敵地域の大規(guī)模な破壊を目的とする兵器で、配備することで敵を牽制する役割を持つ。

海外網(wǎng)はまた、韓國が購入を計(jì)畫している兵器にはRQ?4グローバルホーク無人偵察機(jī)、F?35型戦闘機(jī)、RC-35Sコブラボール偵察機(jī)、PAC?3MSEミサイルなどが含まれるとする、韓國メディアによる以前の報(bào)道を紹介。これらの兵器は敵の挑発行為を事前に捉えて打撃を加える體系、韓國型ミサイル防御體系、大規(guī)模な懲罰的報(bào)復(fù)體系という、韓國獨(dú)自の核ミサイル対応體系における中心的な裝備になり得ると説明した。（翻訳?編集/川尻）