2017年7月2017年7月16日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本政府が、地震や津波などの災(zāi)害が発生した際、自國に滯在する外國人が速やかに避難できるよう、韓國語を含めた外國語でも詳細(xì)な避難情報(bào)を案內(nèi)することになった。

これまでも地震や津波が発生した際には外國語でも避難案內(nèi)をしていたが、その內(nèi)容は災(zāi)害発生の事実と注意喚起程度だった。避難場所や避難経路などについては案內(nèi)が行われず、日本語を知らない外國人は、有事の際の避難が困難になるとの指摘が出ていた。

これに対応するため、日本政府は、総務(wù)省が中心となって內(nèi)閣府、気象庁、観光庁、民間事業(yè)者が參加する実務(wù)タスクフォースを構(gòu)成し、災(zāi)害時(shí)に外國人の助けになる多言語マニュアルを年內(nèi)に作成することにした。対象外國語は韓國語、英語、中國語、ポルトガル語、スペイン語の5カ國語だ。

日本政府は、緊急災(zāi)害が発生した場合、該當(dāng)する自治體の案內(nèi)放送や攜帯電話メール、テレビ、インターネットなどを通じて避難情報(bào)を案內(nèi)できるようにする方針だ。また、外國人旅行者が多く利用する交通機(jī)関や宿泊施設(shè)、観光施設(shè)に電光掲示板を設(shè)置する案も検討している。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「こういうことは日本の方が優(yōu)れている」「日本は、こういうことをやっているから、外國人も安心して旅行ができるんだ。韓國の公務(wù)員もこれを見て學(xué)べ」「治安、秩序、社會(huì)システム、サービスのような分野は確かに日本の方が韓國より一枚上」「米國が唯一アジアで日本を認(rèn)めるわけだ」「日本はなぜ、このようにちゃんとした対応が著実に実行できるのか」など、自國と比較し日本の対応を評(píng)価する意見が多く寄せられた。

また、「日本は、ソウルで牛車が荷を運(yùn)んでいる時(shí)に、世界一の戦闘機(jī)を作り、1960年代には新幹線を作った國だ。20世紀(jì)初頭の東京の寫真では、モダニズム（20世紀(jì)初頭に各分野で起こった実験的な蕓術(shù)運(yùn)動(dòng)）の影響を見ることができてびっくり仰天するぞ」と、進(jìn)んだ日本の取り組みを、過去の姿と絡(luò)めて好意的に捉えたコメントもみられた。（翻訳?編集/三田）