2018年8月31日、中國と韓國にも日本同様、高齢化の波が押し寄せている。特に韓國は日本を上回るスピードで「高齢化社會(huì)」から「高齢社會(huì)」に突入した。労働人口の減少により、経済成長が鈍るとの危機(jī)感も強(qiáng)まる。中國國営紙は「二人っ子政策」を廃止し、産児制限を緩和する可能性にも言及している。

中國民政部がこのほど発表した2017年社會(huì)サービス発展統(tǒng)計(jì)年報(bào)によると、17年末現(xiàn)在、60歳以上の高齢者は2億4090萬人。総人口13億9250萬人の17．3％を占め、このうち65歳以上は1億5831萬人で11．4％だった。國連の「世界人口予測(cè)2015年版」によれば、2050年の中國の60歳以上人口は4億9802萬人、80歳以上の人口は1億2143萬人に上るとされる。

今年3月に開かれた全國人民代表大會(huì)（全人代、國會(huì)に相當(dāng)）では、深刻化する高齢化問題が取り上げられた。この中では「中國の高齢化の特徴は規(guī)模がほかに例がないほど大きく、スピードが速く、さらに少子化と人口の空洞化が同時(shí)に起きている。家族の絆も核家族化により弱まっている」などと報(bào)告されたという。

人口問題をめぐり、中國最高人民検察院（最高検）機(jī)関紙?検察日?qǐng)?bào)は27日、「全人代常務(wù)委員會(huì)で審議中の民法典の草案から『家族計(jì)畫』への言及がなくなる」と報(bào)じた。中國では1979年に始まった「一人っ子政策」から、2016年に「二人っ子政策」に転換したが、その後も出生數(shù)は予想されたほど増えないまま。AFP通信は「中國が『二人っ子政策』を廃止する可能性が示唆されている」と伝えている。

一方、韓國の高齢化は中國以上に急速。統(tǒng)計(jì)庁が27日に発表した「2017年人口住宅総調(diào)査」によると、昨年11月1日基準(zhǔn)で65歳以上の高齢者は712萬人で、16年より34萬人増えた。全人口に占める比重も13．6％から14．2％に高まった。生産年齢人口（15～64歳）も昨年初めて減少に転じた。

國連は65歳以上の人口の割合によって、「高齢化社會(huì)」（7％以上）、「高齢社會(huì)」（14％以上）、「超高齢社會(huì)」（20％以上）と定義している。韓國は00年に「高齢化社會(huì)」に入り、それから17年で「高齢社會(huì)」になった。日本は高齢化社會(huì)（1970年）から高齢社會(huì)（1994年）に移行するのに24年かかっており、7年も早かった。

出産も減り、0～14歳の幼少年人口は16年の677萬人から昨年は663萬人へと14萬人減少。全人口に占める比重も13．6％から13．3％に落ち込んだ。

こうした現(xiàn)狀について、ハンギョレ新聞は「世界で類例のない急スピードで高齢化が進(jìn)行」と指摘?！高^去數(shù)十年にわたり経済成長をけん引してきた『人口効果』が今後は韓國経済の最大リスク要因になった」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）