2017年7月12日、中國メディアの観察者網(wǎng)は英國メディアの報道を引用し、英國の歐州連合（EU）離脫を一番怒っているのは日本だったとする記事を掲載した。

記事は、日本が昨年9月に英國とEUに対して送ったという要望書の內(nèi)容を紹介。英國メディアは全部で5ページにわたるこの要望書で日本は「全く容赦せず」、「事の大小にかかわらず」英國のEU離脫について糾弾していると伝えた。

記事によると、全體的な內(nèi)容は英國のEU離脫が、英國、EU、そして世界の経済に與える悪影響について詳細に分析している。特に日本が英國に対して行っている多くの投資の重要性を説いており、EU離脫の準備ができていない英國のためにこの局面が臺無しになってしまうと批判しているという。

例えば、「歐州には數(shù)多くの日系企業(yè)が進出しており、歐州全體で44萬人の雇用を生み出しているが、その中のかなりの部分が英國に集中している。我が國からEU向け直接投資のうち、英國向けは2015年実績で半分近くを占めている。英國はこうした事実を真摯（しんし）に受け止め、企業(yè)に対する悪影響を最小化するよう、責任ある対応を強くお願いしたい」と述べている。

要望書の中では、「日本の金融機関が金融単一免許制度での利便性を享受できないのであれば、歐州における業(yè)務(wù)に支障をきたすため、英國から（EU內(nèi)へ）移動する可能性がある」と英國からの企業(yè)撤退の可能性に言及したという。

記事は、日本の英國への直接投資額は、英國が海外から受ける投資全體の6．1％を占めており、これは米國、ドイツ、カナダに次ぐ4番目の規(guī)模だと紹介した。（翻訳?編集/山中）