2017年7月7日、米國(guó)が中國(guó)への圧力を急速に強(qiáng)めている。核?ミサイル開発を進(jìn)める北朝鮮への対応を促すためとみられ、人身売買の最低ランク引き下げ、銀行の制裁指定、臺(tái)灣への武器売卻と矢継ぎ早だ。航行の自由作戦も重ねている。一連の措置に中國(guó)政府は反発、「誤った決定」などと非難している。

中國(guó)への攻勢(shì)の口火を切ったのはティラーソン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官。6月27日に世界各國(guó)の人身売買に関する17年版の年次報(bào)告書を公表し、中國(guó)の評(píng)価を昨年から1段階引き下げ、4年ぶりに4段階中の最低ランクに位置付けた。

ティラーソン長(zhǎng)官は「推計(jì)5萬(wàn)?8萬(wàn)人の北朝鮮市民がロシアや中國(guó)で強(qiáng)制労働に就かされ、その多くは1日20時(shí)間も働かされている」と指摘?！竸簝P者からの送金が數(shù)億ドル（數(shù)百億円）に上る」と語(yǔ)った。米政府はこうした資金が核?ミサイル開発に使われているとみている。

最低ランクは中國(guó)のほか、イランや北朝鮮、ロシア、シリアなど。報(bào)告書について、中國(guó)外交部の陸慷報(bào)道局長(zhǎng)は「いかなる國(guó)も他國(guó)の內(nèi)政問(wèn)題を口から出任せに批判する権利はない」と反論した。

29日には米財(cái)務(wù)省が國(guó)連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関與したとして、中國(guó)の丹東銀行（遼寧?。─蛑撇脤澫螭摔筏?。北朝鮮問(wèn)題をめぐり、トランプ政権が中國(guó)企業(yè)への獨(dú)自制裁に踏み切ったのは初めてだ。

丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中國(guó)人民銀行（中央銀行）に認(rèn)可された株式制の地方商業(yè)銀行。102の営業(yè)拠點(diǎn)を有し、16年末の資産総額は約723億元（約1兆2000億円）という。制裁指定により、米金融機(jī)関との直接取引に加え、外國(guó)金融機(jī)関を経由した間接取引も禁じられる。

さらにトランプ政権は29日、臺(tái)灣に14億ドル（約1570億円）相當(dāng)の武器を売卻すると議會(huì)に通知した。これも政権発足後、初めてだ。米CNNによると、売卻するのは新鋭ミサイルや魚雷などで、早期警戒レーダーシステムの技術(shù)サポートも提供する。

これに対し、在米中國(guó)大使館は聲明で「中國(guó)の政府と人民は、激怒する十分な権利がある」と反発?！该讎?guó)側(cè)の間違った動(dòng)きは両國(guó)首脳會(huì)談で合意した?jī)?nèi)容や、両國(guó)関係の前向きな発展に逆行するものだ」と批判した。

南シナ海で中國(guó)が主張する領(lǐng)海內(nèi)に立ち入る「航行の自由作戦」も相次いでいる。5月末の南沙（スプラトリー）諸島周辺に続き、今月2日には西沙（パラセル）諸島周辺でも実施。中國(guó)外交部は「深刻な政治的?軍事的挑発」と非難した。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席は2日、電話で會(huì)談し、朝鮮半島の非核化に取り組んでいく方針を再確認(rèn)した。4月初めの米中首脳會(huì)談で習(xí)主席は、米國(guó)が北朝鮮に対して具體的な行動(dòng)を取るまでの猶予期間として「100日間」を求めたとされる。「100日間」の期限は不明だが、米國(guó)の度重なるアクションは中國(guó)に決斷を迫っているともみられる。（編集/日向）