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4日、ポーランドで開かれているユネスコ世界遺産委員會(huì)で、韓國政府が日本に対し、「かつて軍艦島に強(qiáng)制徴用された朝鮮人被害者をたたえる」との約束について適切な措置を取るよう強(qiáng)く要請(qǐng)する方針だと、韓國メディアが報(bào)じた。寫真は軍艦島。
2017年7月4日、ポーランドで開かれている國際連合教育科學(xué)文化機(jī)関(ユネスコ)世界遺産委員會(huì)で、韓國政府が日本に対し、「かつて軍艦島(長崎)に強(qiáng)制徴用された朝鮮人被害者をたたえる」との約束について適切な措置を取るよう強(qiáng)く要請(qǐng)する方針だと、韓國?ヘラルド経済が報(bào)じた。
記事は、2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界文化遺産登録可否が委員會(huì)で審議された際、日本側(cè)が當(dāng)時(shí)の「朝鮮人の強(qiáng)制徴用?労働」について間接的に認(rèn)め、徴用先で命を落とした朝鮮人犠牲者をたたえ、またそれら事実を知らせるための「案內(nèi)センター」建設(shè)などの措置を取ると約束したと説明、この約束履行を條件に登録が認(rèn)められたとした。しかし韓國外交部関係者によれば、この時(shí)登録された23カ所のうち、朝鮮人が徴用されたとされる施設(shè)7カ所について何ら後続措置が取られていないことが、最近の実地調(diào)査を通じ確認(rèn)されたという。
また記事は、日本は今年12月までに世界遺産委員會(huì)に対して「強(qiáng)制徴用の事実明示」に関する措置履行の経過報(bào)告提出が求められているが、日本政府はいまだ適切な措置を取っていないと指摘、長崎市では逆に軍艦島での徴用被害を否定する文書が作成されたとした。
韓國外交部関係者は、「両國間の重要な交渉の折に、この間、國際社會(huì)との約束を履行するよう日本に求めてきたにもかかわらず、日本は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)まで見える形での措置を何ら行ってこなかった」とし、今回の會(huì)議に參加している各委員國に対し「日本の後続措置の必要性を説明していく」と述べているという。
この記事に韓國のネットユーザーからは多數(shù)のコメントが寄せられているが、目立つのは「まさか日本が約束を守るとは思ってないよね?」「日本を信じてるの?」「最初から信じてなんかいないよ」「何をいまさら。驚くことじゃない」と日本への不信感を全開にした聲だ。
また、「樸槿恵(パク?クネ)が日本を信じましょうとでも言ったのかな」「樸槿恵が助けてやったから世界遺産に登録されたんだろ」と、樸前大統(tǒng)領(lǐng)の影響に言及するもののほか、「世界文化遺産の指定を取り消すべきだ」との意見も多くあった。(翻訳?編集/吉金)
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