2017年6月28日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、日本の児童7人のうち1人が貧困狀態(tài)にあることが分かったとする日本メディアの報(bào)道を伝えた。

厚生労働省が発表した2016年版「國(guó)民生活基礎(chǔ)調(diào)査」（2015年基準(zhǔn)）によると、「子どもの貧困率」は、3年前の2012年基準(zhǔn)の調(diào)査時(shí)（16．3％）より2．4ポイント改善した13．9％。世帯の貧困率は、全體でみると15．6％のところ、ひとり親家庭の場(chǎng)合50．8％と、約3倍だった。

一方、韓國(guó)の場(chǎng)合、韓國(guó)保健社會(huì)研究院の研究報(bào)告書「2015年貧困統(tǒng)計(jì)年報(bào)」（2014年基準(zhǔn)）によると、全體の貧困率は日本より少し低い13．3％、子どもの貧困率は7．0％で、日本の半分の水準(zhǔn)だった。

貧困率とは世帯の収入から、世帯の構(gòu)成人數(shù)に従って一人ひとりの所得を試算し、全國(guó)民を所得の順に並べたとき、中央の人の所得の半分（50％）を下回る人の割合。子どもの貧困率は、18歳未満の國(guó)民で、中央の人の所得の半分（50％）を下回る人の割合をいう。世帯の貧困率は、世帯収入を全世帯の収入順に並べたとき、中央の世帯所得の半分（50％）を下回る世帯の割合をいう。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本は徹底した個(gè)人主義の國(guó)だからかな？」「日本は人口が1憶人を超えるほど多いから、まだ児童福祉を真剣に考えていないのかも」「とても深刻な狀態(tài)だな」など、日本の現(xiàn)狀を憂慮する聲が寄せられた。

また、子どもの貧困率が高いことと関連し、日本社會(huì)について「日本にいると、母子家庭が多いと感じる」「日本は旅行で行くにはいい國(guó)だけど、住むには…」などの意見もみられた。その他には、「（日本は）これからの韓國(guó)の姿だ」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/三田）