2017年6月26日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、日本はすでに事実上の「移民受け入れ國(guó)」であるとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省による今年1月の統(tǒng)計(jì)で、昨年10月末現(xiàn)在、日本で働く外國(guó)人労働者數(shù)が108萬(wàn)3769人に上ったと紹介。こうした狀況に、日本のメディアからは「法律において移民の定義や規(guī)定がなされていないものの、日本社會(huì)はすでに『事実上の移民受け入れ國(guó)』である」との認(rèn)識(shí)が出ているとした。

そのうえで、日本社會(huì)には末端労働力を支える大量の外國(guó)人技能実習(xí)生がおり、ベトナムやフィリピンなどからやってくる若者が集約型産業(yè)の労働者として貢獻(xiàn)していると指摘。外國(guó)人留學(xué)生の受け入れも増加しており、大學(xué)の収入増とともに、日本社會(huì)の國(guó)際化を深めているとした。また、日本政府が高い技術(shù)を持った専門人材に対するビザ発給要件を緩和したり、日本定住を奨勵(lì)したりといった措置を講じていることもポイントとして挙げた。

さらに、経営管理の資格ビザを持つ外國(guó)人が毎年日本政府に多くの稅収をもたらすとともに、日本での雇用を生み、経済発展を推進(jìn)しているとも指摘。そして「日本政府は、外國(guó)人労働者がすでに日本社會(huì)に不可欠な存在になっていることを意識(shí)しなければならない。日本社會(huì)を調(diào)和のある、外國(guó)人と共生する社會(huì)にしたいのであれば、外國(guó)人の権益を保障することから考えなければならない」と論じている。（翻訳?編集/川尻）