2017年6月22日、中國メディアの新華社が、日本の介護(hù)保険制度について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本が高齢化社會であり、65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占めていると紹介。これを見越して日本では20年前に「介護(hù)保険」制度が始まったと伝えた。

介護(hù)保険は、國民健康保険、國民年金保険と並ぶ獨(dú)立した社會保障制度だ。1997年に「介護(hù)保険法」を制定し、2000年4月から施行された。記事はその第1條を引用し、介護(hù)が必要になった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする」ことを目的としていると紹介した。

また、現(xiàn)行の介護(hù)保険法によれば、40歳以上の日本人と在日外國人は介護(hù)保険に加入しなければならず、65歳から介護(hù)サービスを受けられる。これは第1號被保険者で、約3200萬人いるという。

しかし、介護(hù)保険に加入後、がんなどを患って介護(hù)が必要と認(rèn)定された場合、65歳未満でも介護(hù)サービスを受けることができ、これは第2號被保険者と呼ばれる。

介護(hù)保険料は所得に応じて異なっており、介護(hù)が必要な人は政府部門に申請することができる。関連部門と醫(yī)者の診斷により高齢者の健康狀態(tài)に応じて要介護(hù)1から7までのレベルが決められるという。また、介護(hù)サービスには訪問介護(hù)と施設(shè)でのサービスがあると伝えた。

介護(hù)保険サービスについて、日本國際醫(yī)療福祉大學(xué)の趙月紅（ジャオ?ユエホン）博士は、財(cái)源が介護(hù)保険加入者の保険料と政府の稅金であり、それぞれ半分ずつだと紹介。稅金の半分は地方自治體が賄っている。しかし、高齢化が進(jìn)むにつれて財(cái)政狀況は厳しくなっており、介護(hù)サービスの個(gè)人負(fù)擔(dān)額を最大3割まで引き上げる新たな法案が出ているという。

趙博士によると、2035年までには中國も人口の4分の1が65歳以上の高齢者となり、日本と同様の高齢化問題に直面するという?！附樽o(hù)事業(yè)を家庭から社會へと転換させる必要があり、この點(diǎn)で日本の介護(hù)保険制度は參考になる」と語った。（翻訳?編集/山中）