2017年5月12日、中國のポータルサイト?今日頭條が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、バブルをはじけさせた「発火點」となったのは、1990年3月27日に出された「不動産融資総量規(guī)制通知」にあると分析。この後、日本の不動産価格と株価は下落し始めたとした。

なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？記事はその理由について、日本の普遍的な國策の1つに「科學技術立國」という戦略があるからだと分析した。

日本は不動産を通して日本経済が持続的に成長できるよう、1985年に不動産市場を全面的に開放したが、1989年までの間に日本と世界はこの政策が重大な誤りであることをはっきり認識するようになったという。それで、不動産依存によって日本経済を引っ張ることは、科學技術立國という不変の國策と相反するため、意図的にバブルをはじかせたのだと論じた。

これに対し、中國のネットユーザーから「日本政府は正しい決定をしたといわざるを得ない。毒蛇にかまれたら腕を切り落とす勇気があるのだ。平和を裝わず誤りに気付いたらすぐに正した」「民族的な感情を抜きにすれば、日本は尊敬に値するライバルだと思う。多くの場合、日本の視點は大局的だ」など、日本の決定を評価するコメントが多く寄せられた。

また、「日本は當時、電子や自動車などの実體経済の支えがあったからバブルをはじく勇気があった。でも中國には実體経済がないからバブルをはじく勇気はない」と、日中の違いを指摘する意見もあった。（翻訳?編集/山中）