2017年5月9日、韓國大統(tǒng)領(lǐng)選の投開票が行われ、最大野黨「共に民主黨」の文在寅（ムン?ジェイン）氏が當(dāng)選した。文氏は10日に大統(tǒng)領(lǐng)に就任する。中國では韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に注目しており、中國メディア?中華網(wǎng)は10日に文氏の當(dāng)選を伝えた上で「文在寅政権、THAADの配備を中止するか？」と題し文氏の特徴をまとめた。

文氏はTHAAD配備に慎重な姿勢を見せており、2016年7月に韓國政府がTHAAD配備を発表した際には、反対の姿勢を示し同年8月にSNSで「韓國の外交における最優(yōu)先課題は、THAAD配備問題による中韓関係悪化を阻止することだ」と発言している。樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の罷免前、文氏は「配備は次期政権で判斷すべき」と語るなど全體的には反対の姿勢だったが、次期大統(tǒng)領(lǐng)の有力候補(bǔ)となってからはTHAAD配備に対する姿勢に変化が見られた。

樸前大統(tǒng)領(lǐng)が罷免された翌月の今年4月になると、朝鮮半島の緊張化を受け文氏は「北朝鮮が核で挑発を続けた場合、韓國のTHAAD配備を後押しする可能性もあるが、北朝鮮が核を放棄すれば韓國にTHAADは必要なくなる」と発言。かつて明確に反対していた姿勢からどっちつかずの曖昧な姿勢に切り替えている。

現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では文在寅政権がTHAAD配備問題をどう処理するのか結(jié)論は出せないが、朝鮮半島問題に詳しい中國共産黨中央黨校國際戦略研究所の張[王連]瑰（ジャン?リエングイ）教授は、「THAADの命運(yùn)を握っているのは米國であり韓國ではない。北朝鮮の脅威が続けばTHAADの配備は進(jìn)められるだろう」と指摘している。（翻訳?編集/內(nèi)山）