2017年4月19日、參考消息網(wǎng)によると、韓國法務(wù)部済州出入國管理事務(wù)所は同日、先月1日から今月10日にかけて自発的に出國した中國籍の不法滯在者は1386人に上ったと発表した。前年同期（149人）と比べると9．3倍という數(shù)だ。

韓國メディアは、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備計(jì)畫に対する中國の報(bào)復(fù)措置が出國を促したと指摘している。記事によると、3月中旬から済州を訪れる中國人観光客は激減し、これが現(xiàn)地で観光業(yè)に従事する不法滯在の中國人を直撃した。このほか、建築現(xiàn)場や収穫シーズンを終えた果物農(nóng)家で労働力需要が減っており、出國者の8割を観光業(yè)、建築、農(nóng)業(yè)に従事していた不法滯在者が占めたという。

同事務(wù)所は先月21日、不法滯在期間が3年未満の出國希望者に対する入國禁止措置の撤回を発表。中國人の出國は當(dāng)面続くとの見方を示している。（翻訳?編集/野谷）