2017年4月12日、昨今の北朝鮮情勢を受け日本外務(wù)省が韓國への渡航注意情報を出したことなどについて、一部韓國メディアは「日本が朝鮮半島危機説をあおっている」と報じている。このうちSBSテレビは、「やや厳しく言えば」と前置きした上で、日本政府が朝鮮半島の緊迫した狀況を「楽しんでいるようだ」とし、「日本が危機感を増幅させている理由」について報じた。

11日、海上自衛(wèi)隊が、朝鮮半島近海に派遣される米原子力空母カールビンソンとの共同訓(xùn)練を検討していることが分かった。また外務(wù)省は同日、韓國に滯在?渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報を出した。これについて菅義偉官房長官は12日午前の記者會見で「ただちに邦人の安全に影響が出る狀況ではない」としながらも、政府として「いかなる事態(tài)にも対応できるよう萬全の態(tài)勢を取っている」として、朝鮮半島有事の際の在留邦人の保護(hù)について説明した。

こうして「日本政府が朝鮮半島危機説を増幅させている」理由について、SBSは「安倍晉三政権の右傾化戦略と無関係ではないとみられる」としている。憲法改正と軍事力増強を目指す政権にとって、「有事」が後ろ盾になるとの指摘だ。また、今年に入り低下傾向にある支持率を再び引き上げるためにも、「朝鮮半島危機を最大限に活用することが有利」と政権が判斷したものと、記事は伝えた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「まったく日本は気に入らない」「南北統(tǒng)一したら、まず日本を痛めつけてやろう」「こっちの政権が交代したら…見てろよ」と、日本の動きに反発するコメントが多數(shù)寄せられている。

また、「日本人には必ず裏表がある」「朝鮮半島の戦爭特需を狙ってるんだろう」「韓國が戦爭をすれば日本経済は助かるしね」など日本の內(nèi)心をうかがおうとするコメントや、「歴史は繰り返させないぞ」「あまり韓國のことに関心を持たないでほしいな。こっちはこっちでやるからさ」との意思表明もあった。（翻訳?編集/吉金）