2017年4月9日、歐米のビジネスマンの間に中國での長期滯在を避ける動きが出ている。中國で數(shù)カ月、あるいは數(shù)年にわたってビジネスをするというのは、すでに現(xiàn)実的ではなくなっているという。中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

ドイチェ?ヴェレによると、ドイツの企業(yè)経営者にとって、中國支社の責任を擔う人材を確保するのは年々難しくなっているという。43歳のあるビジネスマンは、家族で中國に移り住み、ドイツの上場企業(yè)の成都支社で3年間管理職を務めてきたが、2016年末に帰國。中國での生活は気に入っていたが、大気汚染や醫(yī)療サービスの條件から、やむを得ず決めたという。

中國へ行って働くのを避けたり、海外から來たビジネスマンが帰國したり、契約を継続しないといったケースが増えている背景には、大気汚染や食品安全性などの問題が影響している。とりわけ子どもがいる世帯でその傾向が強い。また、中國の學校で外國語を教えるネイティブ教員が不足するなど、公共性の高い職でも人材不足は深刻だという。

大気汚染や食品安全性以外にも、報酬が減少していることも影響している。民間企業(yè)が中國に派遣する人材に支払う給與は明らかに減っているが、中國では物価上昇につれ生活費も上がっている。

そのため、中國の現(xiàn)地責任者を中國人が務めるようになり、本國からは出張の形で中國を訪れるというスタイルを取るケースが増えている。（翻訳?編集/岡田）