法務(wù)省がこのほど発表したデータによると、16年末時(shí)點(diǎn)で日本に在留する外國(guó)人の數(shù)が前年比で15萬(wàn)人余り増え、238萬(wàn)2822人に達(dá)した。

國(guó)籍別の最多は中國(guó)で、前年比でおよそ3萬(wàn)人増加し69萬(wàn)5522人。2番目に多い韓國(guó)は、前年比で約4700人減少し45萬(wàn)3096人だった。以下、フィリピン（24萬(wàn)3662人）、ベトナム（19萬(wàn)9990人）、ブラジル（18萬(wàn)923人）、ネパール（6萬(wàn)7470人）、米國(guó)（5萬(wàn)3705人）、臺(tái)灣（5萬(wàn)2768人）となった。中でもベトナムは、前年に比べて5萬(wàn)人以上と大幅に増加している。

在日中國(guó)人を都道府県別で見(jiàn)ると、東京都が19萬(wàn)444人で最も多く、神奈川県が6萬(wàn)2493人で続いた。以下、埼玉県（6萬(wàn)342人）、大阪府（5萬(wàn)6217人）、愛(ài)知県（4萬(wàn)6283人）、千葉県（4萬(wàn)6245人）、兵庫(kù)県（2萬(wàn)2727人）、福岡県（1萬(wàn)9600人）、広島県（1萬(wàn)4001人）、京都府（1萬(wàn)3113人）がトップ10だった。

一方、少なかったのは徳島県（2094人）、沖縄県（2053人）、島根県（1557人）、宮崎県（1471人）、和歌山県（1359人）、佐賀県（1298人）、高知県（1247人）、秋田県（1142人）、青森県（1106人）、鳥(niǎo)取県（1067人）の10県となっている。

なお、トップ10では広島県を除く9都府県で前年から増加したが、全體では29の道県で減少している。（編集/北田）