2017年3月30日、環(huán)球網(wǎng)によると、中國にあるロッテマートの営業(yè)停止問題について、韓國の金章洙（キム?ジャンス）駐中國大使が中國外交部などに営業(yè)再開を訴える書簡を送っていたことが分かった。

韓國?中央日報(bào)が外交に詳しい人物の話として伝えたもので、書簡は外交部、商務(wù)部、公安部に送られた。內(nèi)容は「ロッテマートの営業(yè)再開は両國の関係の助けになるだけでなく、中國の経済発展にもつながる。ロッテマートの営業(yè)再開のための措置を取ってほしい」。韓國外交部の関係者は「韓國政府の斷固とした立場を伝えるための行為」とコメントしており、大統(tǒng)領(lǐng)の『特命全権大使』である駐中國大使が特定企業(yè)の名を記した外交文書を送ることは珍しいという。

韓國ロッテが在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備計(jì)畫で土地を提供したことを受け、中國ではロッテに対するボイコット運(yùn)動(dòng)が起きた。同紙は「ロッテマートは中國に99店舗あるが、今月3日以降、63店舗に1カ月の営業(yè)停止命令が出された」と伝えている。（翻訳?編集/野谷）