2017年3月27日、中國(guó)のポータルサイト?今日頭條は日本メーカーの衰退の理由について分析する記事を掲載した。

記事では、最近のシャープ買収や東芝の業(yè)績(jī)悪化について言及。日本企業(yè)は全體的に衰退しており、その理由の一つとして「価格競(jìng)爭(zhēng)」が激化したことを挙げた。低価格の製品が開発されることで、大手ブランドも価格競(jìng)爭(zhēng)に対応せざるを得なくなるが、企業(yè)にとっては利潤(rùn)が下がるため、価格競(jìng)爭(zhēng)は一番避けたいことなのだという。

これを解決する方法は、高付加価値製品の競(jìng)爭(zhēng)力を高めることだと記事は指摘。日本メーカーがこれまで得意としてきたことであるものの、ここ數(shù)年の先進(jìn)國(guó)市場(chǎng)の狀況悪化と中國(guó)の経済発展に伴うチャンスをつかみ損ねたため、両方の市場(chǎng)を失い、低価格競(jìng)爭(zhēng)には勝てず、高付加価値製品も売れない狀況で衰退は必然だと主張し、技術(shù)があっても生き殘れるとは限らないのだとした。

また、東芝やシャープのように経営陣を會(huì)社內(nèi)部から選ぶ企業(yè)では、トップが3?4年で代わり、その間の主要な任務(wù)が「ミスをしないこと」であるため、このようなトップに先見の明を期待することはできず、イノベーションに欠けると分析した。

では、なぜ日本企業(yè)の多くがシャープや東芝のような狀況にまでは陥っていないのか？その理由について記事は「まだ暴露していないだけ」だと主張。経営陣が無能でも中間層が厚くて実力があるため、短期間では経営管理に影響が出ないのだとした。しかし、忠誠(chéng)が尊ばれる日本社會(huì)では、指導(dǎo)者の誤りを修正する能力が求められ、それができないと「全滅」する恐れもあると論じた。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「日本は自動(dòng)車メーカーだけ生き殘るが、他は全面的に中國(guó)に負(fù)けるだろう」と自信にあふれたコメントが寄せられる一方で、「銀行がお金を湯水のように出さなければ、中國(guó)の國(guó)営企業(yè)は多くが倒産し経済は日本より大変なことになると思う」「衰退しているのはローエンド製品ばかりで、近視眼的になるべきではない」との意見もあった。（翻訳?編集/山中）