2017年2月13日、韓國(guó)?マネートゥデイによると、韓國(guó)警察がフェイクニュース（偽ニュース）を捜査する専門(mén)チームを組織し、今月初めから運(yùn)用を始めた。フェイクニュースが海外で大統(tǒng)領(lǐng)選挙の結(jié)果に影響を與えるなど議論が広がっているため、警察が対応に乗り出した形だ。

イ?チョルソン警察庁長(zhǎng)は13日、ソウル市內(nèi)の警察庁舎で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、「悪意をもって特定の個(gè)人について意図的?反復(fù)的にフェイクニュースを（インターネットなどに）出す行為は捜査対象と見(jiàn)なす」とし、「そこ（捜査）まででない場(chǎng)合は、放送通信審議委員會(huì)や選挙管理委員會(huì)と協(xié)議して遮斷または削除する」と述べた。

しかし、これで実際にフェイクニュースを阻止できるかについては疑問(wèn)の聲が上がっている。フェイクニュースの作者をどのような基準(zhǔn)で調(diào)査して処罰するのか、まずその基準(zhǔn)があいまいなままだ。また、警察は「表現(xiàn)の自由を過(guò)度に侵害する」ことを避けるためとして、個(gè)人のブログなどは監(jiān)視の対象外としている。

さらに、監(jiān)視段階から捜査段階への移行手続きも容易ではない。フェイクニュースで発生する被害は名譽(yù)毀損（きそん）や侮辱、業(yè)務(wù)妨害などであるが、被害者からの告訴?告発があって初めて警察が捜査を開(kāi)始できるからだ?，F(xiàn)段階でまだフェイクニュースに関連した告訴?告発はないという。

このような狀況を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「全く事実ではない內(nèi)容を流布する行為は深刻な罪」「痛みを伴うとしてもフェイクニュースを根絶できなければ大韓民國(guó)の未來(lái)はない」「フェイクニュースを報(bào)道するネット新聞など処罰すべき」「まずはやろうという意思が大事。やる前から基準(zhǔn)があいまいなのはどうかと思うが」など、フェイクニュースの取り締まりにはおおむね肯定的な意見(jiàn)が多く寄せられた。また、「ニュースだけでなく、政治家が発する偽の言葉も厳しく処罰せねばならない」とニュース以外の取り締まりを望む聲もあった。（翻訳?編集/三田）