2017年2月10日、安倍首相はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)とホワイトハウスで會談した。両國の安全保障における同盟関係の強(qiáng)化と、経済?貿(mào)易の連攜を深めることが確認(rèn)された。11日付で新華社が伝えた。

會談後に発表された共同聲明では、安全保障の分野について、「米國は通常兵器だけでなく、核兵器も含めたすべての軍事力をもって日本の防衛(wèi)に盡力する」「この約束は揺るぎない」と明言された。

経済?貿(mào)易分野については、日米両首脳が「両國の2國間貿(mào)易?投資関係を強(qiáng)化する」と強(qiáng)調(diào)。米國は環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）から離脫したが、両國は2國間の枠組みのもとで協(xié)議し、「それらの目的を?qū)g現(xiàn)する最も適切なルートを模索していく」とされている。

安倍首相は會談後の共同記者會見で、新たな枠組みのもとで麻生太郎副首相とペンス副大統(tǒng)領(lǐng)が今後、経済?貿(mào)易問題に関して対話していくことになると発表した。

なお、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、日本の為替政策を批判するとともに、日米貿(mào)易赤字に懸念を示し、在日米軍についても撤退を示唆して日本に駐留費(fèi)の負(fù)擔(dān)を迫っていた。1月23日には、日本も含めた11カ國と締結(jié)したTPPからの離脫を決める大統(tǒng)領(lǐng)令にも署名している。（翻訳?編集/岡田）