2017年2月9日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の原子力発電所を管理?運営する韓國水力原子力株式會社（韓水原）に対し、原子力安全法に違反したとして行政処分が下されることが決まった。

韓國?原子力安全委員會（原安委）は9日開いた第65回會議で韓水原に総額7億4000萬ウォン（約7250萬円）の課徴金を課すことを議決した。これは、韓水原が運営する原子力発電所16基で原子爐容器溶接部の検査誤り、制御棒駆動機構(gòu)ハウジング 溶接部の検査誤り等、法規(guī)違反が摘発されたことによる。

韓水原は2014年8月、韓國南東部、釜山に近い古里（コリ）原発4號機の原子爐容器溶接部検査に問題があることを確認した。検査対象17カ所中2カ所の位置が誤って選択されていたのである。これにより原安委がすべての原発の調(diào)査に乗り出した結(jié)果、韓國西部のハンビッ原発2號機にも同じ問題があった。検査箇所を選択する際、該當號機の製作図面を確認しないまま、先に検査が行われた他號機と同じ位置を検査していたのだ。

また韓水原は、古里1?4號機、ハンビッ1?6號機等、全16基で原子爐の熱出力を制御する棒を取り巻く部品である「制御棒駆動機構(gòu)ハウジング」の溶接部検査時に、誤った位置を検査したことが明らかになった。

1982年6月、米國のSwRI社が古里2號機で韓國初の稼働前検査をした際誤りを犯しているが、以後も検査業(yè)者はそのまま前例に従い誤りが繰り返された。原発ごとに運転開始時期が異なるが、最初の誤りが82年であることを考慮すると、最大で30年余りも誤った場所を検査していたことになる。

原安委は韓水原に対し、古里1?3號機、ハンビッ1?5?6號機、韓國東部のハヌル1?6號機について各4500萬ウォン（約440萬円）、ハンビッ2?4號機について各5000萬ウォン（約490萬円）の課徴金を課した。一方、韓水原は「問題が発見された當時、再検査を行い誤っていた場所を正した」としている。

このニュースに韓國のネットユーザーからは「數(shù)カ月でも數(shù)年でもなく數(shù)十年も??？」「壊れなかったのは奇跡」「原発事故がなかったのは単純にラッキーだっただけか」「そんな検査をするのは不正などでなく無能」と衝撃を受ける聲が目立った。また、「政府系企業(yè)は信頼できない」「政府系企業(yè)に課徴金を課したところで、どうせ國民の稅金！」と不信感や怒りの聲も多い。

原発事故を描いた2016年公開の韓國映畫「パンドラ」を挙げ「あの映畫は実際には起きてはいない実話だ」「北朝鮮の核よりも韓國の原発の方がもっと恐ろしい」とする意見もあった。（翻訳?編集/真）