1990年代末のアジア経済危機の際、厳しい情勢にもかかわらず多數(shù)の日系企業(yè)が事業(yè)の継続、雇用維持に取り組んだことは、現(xiàn)地社會からも高く評価されている。今後アジア経済が拡大する中、「アジアは一つ」の理念の下、日系企業(yè)がさらに発展していくには、ビジネスの拡大とともに、「良き企業(yè)市民」として進出先の地域社會のニーズに応え、各ステークホルダー（利害関係者）との絆をさらに強める必要がある。

アジア経済危機當時、私が會長を務めていた海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC）が、アジアにおける「良き企業(yè)市民」の在り方に関する報告書をまとめたことがある。CBCCは1980年代後半に日本の対米投資急増で起きた摩擦に対応して、地域社會との良好な関係を築くために、経団連の全面的支援の下、89年に設置された非営利非政府の組織だ。その後さらにグローバルな視點から、これまでの米國中心の活動からアジアにも拡大した。

報告書は、二度実施したアジア調(diào)査ミッションの結(jié)果をまとめている。調(diào)査ミッションが現(xiàn)地で見たものは、日系企業(yè)、日系商工會議所が中心となって各國それぞれの現(xiàn)地ニーズをくみ上げ、実に様々なコミュニティー?リレーション活動を地道かつ継続的に、きめ細かく行っている姿たった。半面、殘念ながらその努力が現(xiàn)地社會にはあまり知られていないことも分かった。

アジア各國はそれぞれの社會問題への対応や地域開発に積極的に取り組んでおり、実際のところ日系企業(yè)に対する期待は非常に大きい。特に慈善目的の寄付のような一過性のものではなく、地域の自立につながるような支援活動、つまり“シビル?ソサエティー”づくりのための社會開発活動にもっと日本企業(yè)の手を貸してほしいとの聲は大きかった。

このような社會開発や社會?地球問題の解決の推進には、地域社會の一員である非政府組織（NGO）が既に積極的に參畫しており、グローバルなトレンドとしても企業(yè)とNGOのパートナーシップはもはや不可欠である。それに対し日系企業(yè)の対応策は、NGOと企業(yè)が何をどのように連攜してつき合っていくべきかを、まだ模索している狀態(tài)だった。CBCCのアンケート調(diào)査でも、約80％が「NGOの情報がない、支援?連攜相手が分からない」「交流の機會がない」と回答していた。

このような中で、日系の企業(yè)が現(xiàn)地で活動を進めるに當たり最も重要なのは、活動を行う際の自社の方針や活動分野を明確にして、一貫性をもって活動を展開することである。そして、NGOとの連攜についても、自社の方針を明確に説明した上で、（1）お互いの価値観が必ずしもすべて一致するわけではない（2）企業(yè)は萬能ではない（3）共通の価値観を見つける辛抱強い努力が雙方に必要である―ことを十分に理解してもらい、緊張感を持って付き合っていくことが大切である。

■立石信雄（たていし?のぶお）

1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學卒業(yè)後、立石電機販売に入社。1962年米國コロンビア大學大學院に留學。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。日本経団連?國際労働委員會委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC）會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大學名譽文化博士。中國?南開大學、中山大學、復旦大學、上海交通大學各顧問教授、北京大學日本研究センター、華南大學日本研究所各顧問。中國の20以上の國家重點大學で講演している。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。