拡大
環(huán)太平洋連攜協(xié)定(TPP)が米トランプ政権の離脫で後退した今、日本は東アジア地域包括的経済連攜(RCEP)などアジア自由経済圏構(gòu)想の実現(xiàn)に向けてリーダーシップを発揮し、建設(shè)的な貢獻をしていくことが求められている。
かつて、日本経団連の姉妹団體である経済広報センターが、ASEAN(東南アジア諸國連合)、中國、韓國から研究者を招き、東アジア経済統(tǒng)合の現(xiàn)狀と展望をテーマとしたシンポジウムを開催したことがあった。東アジア各國の政策決定に大きな影響力を持つ有力な研究者と、東アジアの繁栄と安定に向けて率直な意見交換を行おうというのが開催の趣旨だった。私は當(dāng)時同センターの副會長を務(wù)めていたことから、主催者側(cè)の立場で開催に関わった。
近年、東アジア諸國の間に地域協(xié)力の機運が盛り上がっており、日本においても東アジア経済連攜や経済統(tǒng)合に対する期待と関心が高まりをみせている。こうした中、日本、中國、韓國とASEAN10力國との自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)を核とする日中韓ASEAN包括的経済連攜協(xié)定(EPA)交渉が進められている。原産地規(guī)制や知的財産権保護など貿(mào)易や投資の基盤となる共通のルール整備を目指しており、將來的な東アジア自由経済圏の構(gòu)築に向けても大きな布石となろう。
東アジアは今まさにダイナミックに変化を遂げようとしており、それぞれの國々が多様性を乗り越えて相互補完的な協(xié)力関係をどのように構(gòu)築していくかが、今我々に課された大きな課題である。東アジアにおいては、日本の製造業(yè)の直接投資を起點に國際分業(yè)が進展し、東実上の経済統(tǒng)合が進みつつあるものの、地域の経済関係をより深化させていくための制度的な枠組みの構(gòu)築は立ち遅れている。
冒頭に紹介したシンポジウムのスピーカーからは、「ASEANは東アジア経済統(tǒng)合において「ハブとなる用意がある」「統(tǒng)合には政治的に良好な関係が不可欠」などの発言とともに、各國?地域の立場の違いも感じられた。各國それぞれの國益や立場があるにせよ、東アジア自由経済圏の形成には、東アジア地域の平和と繁栄のために共に協(xié)力していこうという連帯感が不可欠である。今こそ、地理的に隣接する東アジア諸國が、共通の利益のために経済連攜を推進すべきではないかと思う。
アジアの大型通商協(xié)定では、日中韓ASEANにオーストラリア、ニュージーランド、インドが參加する東アジア地域包括的経済連攜(RCEP)が今年中の妥結(jié)を目指している。環(huán)太平洋連攜協(xié)定(TPP)が米トランプ政権の離脫で後退した今、日本は東アジア自由経済圏構(gòu)想の実現(xiàn)に向けてリーダーシップを発揮し、建設(shè)的な貢獻をしていくことが求められている。東アジアの地域協(xié)力の枠組みづくりは、経済統(tǒng)合が國內(nèi)の構(gòu)造改革を促し、私たち日本の産業(yè)界にとっても國際競爭力を強化することにつながるだろう。
日本は東アジア自由経済圏によって得られる機會を最大限活用し、國としての活力を高め、グローバルな競爭に挑戦していかなければならない。そのためには、東アジア全體の経済統(tǒng)合のビジョンを提示し、自らのコミットメントを行動で示すべき時にきている。
■立石信雄(たていし?のぶお)
1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學(xué)卒業(yè)後、立石電機販売に入社。1962年米國コロンビア大學(xué)大學(xué)院に留學(xué)。1965年立石電機(現(xiàn)オムロン)取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。日本経団連?國際労働委員會委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?!弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)「The Taylor Key Award」受賞。同志社大學(xué)名譽文化博士。中國?南開大學(xué)、中山大學(xué)、復(fù)旦大學(xué)、上海交通大學(xué)各顧問教授、北京大學(xué)日本研究センター、華南大學(xué)日本研究所各顧問。中國の20以上の國家重點大學(xué)で講演している。
■筆者プロフィール:立石信雄
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現(xiàn)オムロン株式會社)取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?!弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會)名譽會長。エッセイスト。
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