2017年1月31日、韓國?SBSは、大統(tǒng)領(lǐng)の望ましい姿を考える連続企畫「青瓦臺（大統(tǒng)領(lǐng)府）を変えよう」で、大統(tǒng)領(lǐng)府の記者會見の問題點と解決策について報じた。

記者會見は大統(tǒng)領(lǐng)府が國民とコミュニケーションをとる方法の一つであるが、これまでの記者會見は落第レベル、むしろ「不通」の象徴のようになってしまっている。

米國のオバマ前大統(tǒng)領(lǐng)を見ると、在任期間中に開いた記者會見は1年に平均20回で、退任の2日前の18日にも1時間にわたる別れの記者會見を開き、記者たちから積極的に質(zhì)問を受け付けた。オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)の退任前の支持率は67％といわれている。

しかし、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が就任して弾劾案可決前までに開いた公式記者會見は5回のみ、崔順実（チェ?スンシル）事件関連の3回目の談話時には、記者たちが質(zhì)問に答えてほしいと要請したがそのまま席を外してしまった。代わりに、首席秘書官會議のような內(nèi)部會議での発言を通じて言いたいことのみを話し、その後、記者懇談會やインターネット放送、インタビューを行っているが、以前と比べてさほど変わった様子はないとのこと。

このような「不通」は討論のない一方通行の政治と秘密主義を生んでおり、崔順実ゲート事件の引き金になったという指摘が出ている。慶煕（キョンヒ）大學(xué)政治外交學(xué)科のチェ?ユンソン教授は「（現(xiàn)政府はコミュニケーションの）効率面から見ても最悪の狀況であり、民主性は言うまでもなく、今回の崔順実の事件はコミュニケーションの不在がもたらした極端な姿を見せている」と話している。

このように、コミュニケーションが國政支持率の唯一の要素ではないが、少なくとも重要な要素ということは明らかと言える。

これを受け、韓國ネットユーザーからは「討論や質(zhì)疑応答をするには頭（自分の考え）がないと。臺本通りなだけ」「樸大統(tǒng)領(lǐng)は事前の準(zhǔn)備なしには話せない。生放送でインタビューしてくれたらいいのに」」「オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)と比べたら対極もいいとこ」といった大統(tǒng)領(lǐng)への批判や、「國民の國民による國民のための弾劾！。一日も早い弾劾を願う」「國民として恥ずかしい。『一方通行』のせいで國民は息が詰まりそう」といった國民の本音が続々と寄せられている。（翻訳?編集/松村）