2017年1月23日、環(huán)球時報（電子版）によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の就任により、日中韓は米國政府からの圧力にそれぞれ直面せざるを得なくなる。米ニューヨークでトランプ氏と會談した安倍晉三首相の目的は、米新政権と尖閣諸島（中國名?釣魚島）の領(lǐng)有権を守ること、日米の同盟関係を確認することだった。

一方、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓國配備を発端とする中韓の対立は緩和の兆しが見えない。日中韓は歴史問題で衝突の危険をはらみ、アパホテルの南京事件を否定する書籍問題は論議を引き起こしている。韓國社會は慰安婦を象徴する少女像設(shè)置に市民の怒りが現(xiàn)れ、日本政府は駐韓大使を本國に引き上げさせる事態(tài)となっている。

日中韓は世界で最も経済、文化交流が活発な地域だが、現(xiàn)狀はいいとはいえない。12年以降、日中貿(mào)易額は5年連続でマイナスとなっている。このままでは韓國も中國市場で「第2の日本」になる恐れがある。損失は日韓だけでなく、中國の問題でもある。政治、領(lǐng)土問題で日中韓は代価を払ってきた。

底なしの関係悪化を防ぐため、日中韓は思いを一致させれば改善策を?qū)g行できるだろう。日中の険悪化はこれ以上進めば軍事衝突、中韓関係は膠著狀態(tài)になる。それぞれ感情的に動くべきではない。自らの利益のみ追求し、相手に責任をなすりつけるのはやめるべきだ。（翻訳?編集/大宮）