2017年1月17日、韓國(guó)政府がこのほど、日本、米國(guó)、中國(guó)、ロシアの駐在大使らを緊急帰國(guó)させ、北東アジアや朝鮮半島情勢(shì)を話し合う會(huì)議を開(kāi)いたことについて、朝鮮半島情勢(shì)に詳しい上海対外経貿(mào)大學(xué)朝鮮半島研究センターのセン徳斌（ジャン?ダービン）主任は「パフォーマンスに過(guò)ぎない」と指摘している。參考消息網(wǎng)が伝えた。

主要國(guó)の大使と國(guó)連大使らが出席した「北東アジア?朝鮮半島情勢(shì)點(diǎn)検?対策會(huì)議」は、韓國(guó)政府が國(guó)內(nèi)外の情勢(shì)混亂が深刻化している中で一挙両得を狙ったものと考えられる。だが実質(zhì)的なブレークスルーは難しく、多くはパフォーマンスだ。

外交面では、米國(guó)、中國(guó)、日本、ロシアとの間の関係は、韓國(guó)の將來(lái)と運(yùn)命に関わるものだ。THAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）の韓國(guó)配備に対する中國(guó)とロシアの報(bào)復(fù)は想定外だったはずだ。慰安婦問(wèn)題をめぐる日韓合意で日本との関係は改善するものと期待されていたが、釜山の慰安婦少女像問(wèn)題が両國(guó)関係を急速に悪化させた。トランプ氏の米大統(tǒng)領(lǐng)就任は米韓関係に多くの不確定要素をもたらしている。北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）発射の可能性を示唆し脅威を與えている。

國(guó)內(nèi)に目を向けると、最大の問(wèn)題點(diǎn)は、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の職務(wù)停止により最高位の意思決定者が不在であることだ。大統(tǒng)領(lǐng)代行の黃教安（ファン?ギョアン）首相にすれば、積極的すぎれば野黨の批判を受けることになり、消極的であれば政局の混亂に拍車が掛かる。

大使らを招集しての緊急會(huì)議は、政府の積極姿勢(shì)を國(guó)民に示すパフォーマンスに過(guò)ぎず、その効果に期待は持てないだろう。（翻訳?編集/柳川）