2017年1月8日、米華字メディア?多維新聞によると、米ニューヨーク在住のジャーナリスト、リチャード?カッツ氏は、高齢化と人口減少が押し寄せ、政府の債務(wù)殘高が大幅に増える日本が0．5％の経済成長を長期間維持するのは難しく、製造業(yè)の海外生産移転がそうした苦境を強めかねないと指摘している。

國際協(xié)力銀行（JBIC）の最新の報告書によると、日本の製造業(yè)の2015年度実績の海外生産比率は35．6％で、この割合は2019年には38．5％に達するとみられる。この現(xiàn)象の主な理由には、海外市場の拡大や、低賃金、低コストを追求する多國籍の競爭がある。

主要4業(yè)種では自動車が46．8％で最も高く、電機?電子が45．4％、化學(xué)が30％、一般機械が27．4％。事業(yè)展開先として有望とされる國?地域はインド、中國、インドネシア、ベトナム、タイ、メキシコ、米國の順となっている。

日本経済の全體的な狀況は非常に良いとは言えない。國際通貨基金（IMF）は、日本経済が現(xiàn)在直面する3つの問題點として、消費と投資の改善がみられず人々の消費意欲が高くないこと、正規(guī)雇用と非正規(guī)雇用という労働市場の二重構(gòu)造、35％が働く貧困層という深刻な貧富の格差を挙げている。

カッツ氏は、日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させない限り、1人當たりGDP（國內(nèi)総生産）がまったく増えないおそれがあると指摘する。

現(xiàn)在1億2600萬人いる日本の総人口は、2060年代の初めごろまでに31％減少し、中でも20?64歳の生産年齢人口は42％減る見通しだ。奇跡的な生産性の改善でもない限り、日本の経済規(guī)模は2060年ごろには現(xiàn)在から28％減ると予測するアナリストもいる。

カッツ氏は、日本のGDPが全く増えないことは日本の経済成長にとって悪いニュースだと指摘する。日本の何百萬人もの人々の生活が苦しくなり、こうした経済面での泥沼が日本社會に分裂的な感情を生み出しかねない。

一方で取り上げなければならないのは、日本の主要企業(yè)の約6割が2017年の景気を「拡大」「緩やかに拡大」と予想していることだ。日本企業(yè)の間ではトランプ次期米大統(tǒng)領(lǐng)による米経済への期待も目立つ。

日本の経済狀況を正しく把握するならばGDPよりも國民総生産（GNP）を見るほうが適切だとの指摘もある。GDPは國內(nèi)で生み出された付加価値の合計であるのに対し、GNPには日本企業(yè)が海外で生み出した付加価値も含まれる。日本の近年のGDP成長率は低く、時にはマイナス成長もあるが、GNP成長率は高く、日本が世界で稼いだ金はすべての國の中で最も多い。日本経済には、國內(nèi)は保守的で非効率、海外では先進的で高競爭力という2つの側(cè)面がある。（翻訳?編集/柳川）