日本では以前、過労死が多発し、日本政府にとっては、魚の骨がのどに刺さっているような深刻な問題を抱えた狀態(tài)で、世界が注目する社會(huì)問題となっていた。しかし、近年、政府と國(guó)民が協(xié)力してその問題の解決に取り組み、ある程度の成果を得ている。では、過労死を防止するために、日本はどのような努力を行っているのだろう？（文：周甄。 解放日?qǐng)?bào)掲載）

■法律で過重労働を改善

日本は2001年12月に改正版の「脳血管疾患及び虛血性心疾患等（負(fù)傷に起因するものを除く）の認(rèn)定基準(zhǔn)」を発表し、翌02年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を制定。過重労働による健康障害や労働時(shí)間に著眼點(diǎn)を絞り、定期的な健康診斷や有給休暇、時(shí)間外労働の制限などを規(guī)定した。

14年6月20日、過労死などの防止を政府の任務(wù)とするための初の法案「過労死等防止対策推進(jìn)法」が、參議院本會(huì)議で可決した。同法案は、衆(zhòng)議院本會(huì)議と參議院本會(huì)議でそれぞれ可決されているため、政府が企業(yè)を監(jiān)督するほか、効果的な手段を講じて過労死問題を解決しなければならないことになる。

その後、日本では、學(xué)者が中心となって立ち上げられた「ストレス疾患労災(zāi)研究會(huì)」や弁護(hù)士が立ち上げた「過労死110番全國(guó)ネットワーク」、過労死遺族が立ち上げた「過労死を考える家族の會(huì)」など、民間団體が次々に登場(chǎng)し、民間レベルでも過労死の問題を解決するために取り組みがなされ、大きな役割を果たしている。

■監(jiān)督官を設(shè)置して立ち入り検査

日本の厚生労働省は、「労働基準(zhǔn)監(jiān)督官」というポストを設(shè)置して、あらゆる種類の事業(yè)場(chǎng)に立ち入り、使用者を監(jiān)督し、適切な労働環(huán)境を確保するよう指導(dǎo)している。

厚生労働省の過労死等の防止のための対策に関する大綱の概要には、長(zhǎng)時(shí)間労働などと健康の関連について検討する「調(diào)査研究」、國(guó)民、企業(yè)に向けた周知?啓発を行う「啓発」、労働條件に関する相談窓口設(shè)置などの「相談體制の整備」、「民間団體の活動(dòng)に対する支援」が挙げられている。

■「殘業(yè)0」のために消燈する企業(yè)も

日本では、政府の働きかけの下、大企業(yè)が従業(yè)員の過重労働を削減するために、次々に対策を講じている。

例えば、インターネット専業(yè)の証券會(huì)社?カブドットコム証券は、獨(dú)自の仮想通貨「OOIRI（オオイリ）」を?qū)毪?、ある従業(yè)員が殘業(yè)をしないで家に帰った場(chǎng)合には10オオイリを付與する制度を打ち出した。オオイリは、會(huì)社近隣の飲食店で利用できる。

大阪の一部の大企業(yè)では、従業(yè)員の労働時(shí)間を1日8時(shí)間以內(nèi)にするために、時(shí)間を決めて「消燈」している。退社時(shí)間になると、消燈となるため、上司は部下に殘業(yè)させることはできない。また、販売をメインとする會(huì)社の中には、従業(yè)員のストレス軽減のために専門家を雇ったり、リラクゼーションルームを設(shè)置して、従業(yè)員がさまざまなゲームをしてストレス解消できるようにしている會(huì)社もある。また、従業(yè)員の殘業(yè)を減らすために、従業(yè)員と管理者の仕事量の分配を調(diào)整し直す會(huì)社もある。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KN）