2016年12月10日、中國の一の富豪として知られる中國不動産大手ワンダグループ（大連萬達集団）の王健林（ワン?ジエンリン）會長は、トランプ次期米大統(tǒng)領(lǐng)が就任後に中國企業(yè)の対米投資を規(guī)制するなら、同社が雇用している2萬人以上の米國人が職を失うだろうと警告を発した。中國メディアの快訊通財経が伝えた。

王氏は、北京で開催された企業(yè)経営者ミーティングで、「アメリカ映畫協(xié)會のクリストファー?ドッド會長を通じてトランプ氏にその意思をすでに伝えている」とした上で、「私は米國に100億ドル（約1兆1500億円）を投資し、2萬人以上を雇用している。（トランプ氏が）うまくやらなければ、彼らが職を失うことになるだろう。米國の映畫や娯楽産業(yè)は中國市場に依存していることを理解する必要がある」と語った。

ワンダは、同社が2012年に買収した米映畫館チェーン大手AMCエンターテインメント?ホールディングスによる同業(yè)の米カーマイク?シネマズの買収が完了すれば、米國最大の映畫館所有者になる。同社は米映畫製作會社レジェンダリー?エンタテインメントも所有しており、ゴールデングローブ賞授賞式などの番組を制作するディック?クラーク?プロダクションズを買収することでも合意している。

米國の一部議員がこうした中國企業(yè)の買収に厳しい監(jiān)視を求めていることについて、王氏は「我々が米國で影響力を持つことを示すものだ。そうでなければ議員たちは我々を名指しすることはない。トランプ氏の中國のエンターテインメント企業(yè)に対する姿勢を見守ろうではないか」と述べた。（翻訳?編集/柳川）