2016年11月7日、年內の日中韓首脳會談開催に向け3カ國は調整を行っているが、韓國?樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の知人女性による國政介入疑惑の影響で年內の開催は難しいと指摘する聲も聞かれている。日中韓首脳會談について、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報道官が質問に答えた。中國外交部公式サイトが伝えた。

日中韓首脳會談は2008年から始まり、毎年1回で開催地は3カ國の回り持ち。竹島や尖閣諸島問題などで13年、14年と中斷されていたが、15年11月、ソウルで再開された。

7日の中國外交部の定例記者會見で、「日中韓首脳會談の今年のホスト國である日本は12月の開催を目指しているが、日本の呼び掛けに中國が返答していないと指摘されている。原因は何か？」との質問があった。

これに対し陸報道官は、「2015年の第6回首脳會談で採択した共同の宣言や聲明は日中韓の協(xié)力関係を強化する上で重要な意義を持つ。3カ國がハイレベルな交流を行うことは周辺地域での協(xié)力にもプラスとなる。これを実現(xiàn)するためにも、各方面は共に努力し、雰囲気づくりや必要な條件をそろえる必要がある。3カ國の外交部門は交流を維持している」と述べた。（翻訳?編集/內山）