2016年10月15日、韓國社會にはびこる不正や汚職の根絶を目指す接待規(guī)制法。國民の7割はクリーンな社會づくりをうたい、9月28日に施行された同法を肯定的に評価し、歓迎している。しかし、韓國社會で接待文化は広く定著してきた。消費の落ち込みが懸念されるなど波紋も広がっている。

接待規(guī)制法は、提唱した政府機関、國民権益委員會の元委員長の名前にちなみ「金英蘭法」とも呼ばれる。公務(wù)員だけでなく、記者らのメデイア従事者や、私立學校教員らも対象になる。適用を受ける機関は中央?地方の行政機関、市?道の教育庁（教育委員會に相當）、學校、報道機関など4萬919、対象者は400萬人余りに達する。

対象者が1回100萬ウォン（約9萬1000円）、年間300萬ウォンを超える金品を同一人物から受け取った場合、雙方が懲役または罰金を科される。施行令では、會食接待費、贈り物、慶弔費の上限をそれぞれ3萬ウォン、5萬ウォン、10萬ウォンとする「3?5?10條項」を設(shè)けた。韓國の一般的な接待や贈り物の額に比べ、かなり低い水準だ。

聯(lián)合ニュースによると、世論調(diào)査會社の韓國ギャラップが今月4?6日に全國の成人1009人を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査で、回答者の71％は接待規(guī)制法の施行を肯定的に評価した。否定的な評価は15％にすぎなかった。

肯定的に評価する理由としては「不正腐敗がなくなる」（31％）、「社會が透明、クリーンになる」（17％）、「不正の請託が減る」（14％）、「公職社會の変化が期待できる」（9％）などが挙がった。同法施行後、人と會ったり仕事をしたりする上で不便を感じるかとの質(zhì)問には87％が「感じない」と回答?！父肖袱搿工?0％だった。

接待規(guī)制法の影響が顕著に表れたのは法人カード。東亜日報によると、カード會社が9月28日、29日と4週間前の同じ曜日である8月31日、9月1日の使用內(nèi)訳を分析した結(jié)果、飲食業(yè)の中でも高級飲食店の多い韓定食店での法人カードの使用額は17．9％も減少して下げ幅が最も大きかった。中華料理店も15．6％減少した。法人カード1回の利用金額も減少。飲食業(yè)種では法施行前は平均5萬5994ウォンだったが、施行後は5萬1891ウォンと7．3％減った。

接待規(guī)制法の施行を控え、ソウル市內(nèi)などでは高級飲食店の廃業(yè)が相次いだ。施行初日、これまで公務(wù)員らでにぎわっていた政府庁舎付近の飲食店は閑散とし、庁舎內(nèi)の職員食堂は盛況だった。夜の街では閑古鳥が鳴いている。

內(nèi)需などに接待規(guī)制法がマイナスの影響を及ぼすことも懸念される。民間シンクタンクの韓國経済研究院は飲食店、ゴルフ場、消費財小売業(yè)などが打撃を受け、年間11兆6000億ウォン（約1兆500億円）の経済的損失が予想されると分析している。（編集/日向）