2016年9月29日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、「竹島＝獨島問題研究ネット」のパク?ピョンソプ代表が、「日本政府の竹島領(lǐng)有権主張は成立しない」と主張した。

日本は1951年に米サンフランシスコで連合軍と調(diào)印した「サンフランシスコ講和條約」の領(lǐng)土返還條項に竹島（韓國名：獨島）が含まれていないことを根拠に、竹島の領(lǐng)有権を主張している。これに対し、パク代表は29日に発表した資料「サンフランシスコ講和條約から獨島が外された過程と含意」で、「日本は條約に放棄する領(lǐng)域を表記したため、それ以外の昔の日本の領(lǐng)土は全て日本に帰屬すると主張しているが、それは拡大解釈にすぎない」と主張した。

當(dāng)時リアンクール巖礁として知られていた竹島について、米國は條約の草案で韓國領(lǐng)と規(guī)定していたが、その後日本領(lǐng)に修正するなど、あいまいな態(tài)度を見せた。これについて、パク代表は「條約を締結(jié)する過程で、米國は獨島が日本領(lǐng)であると考え、英國は日本領(lǐng)でないと考えていたため、両國の見解は一致しなかった」と述べ、「條約上では、獨島についていかなる解釈もできない」と説明した。また、「調(diào)印を前に在米韓國大使は獨島を韓國領(lǐng)と規(guī)定するよう米國側(cè)に要請したが協(xié)議は進まなかった」とし、「獨島を調(diào)査するには時間が足りず、獨島は結(jié)局、條約では未解決狀態(tài)となった」と述べた。その上で、「つまり獨島はサンフランシスコ講和條約の影響を受けない。條約に“放棄する”と明示した地域以外は日本に帰屬するという日本政府の主張は絶対に成立しない」と訴えた。

これにういて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓國に島がいくつあると思っている？明示されていない＝日本領(lǐng)なら、韓國の島はほとんど日本のものになる」

「問題は樸正煕（パク?チョンヒ）の日韓協(xié)定だ。親日派が獨島を放棄したのでは？」

「獨島にレーダー基地を建設(shè)して、米韓が共同で運営しよう」

「獨島が韓國領(lǐng)であることは世界中が認(rèn)めた事実。韓國は対馬を取り返す活動を始めなければならない」

「サードミサイルを獨島に配備するのはどう？」

「獨島は韓國が占拠しているのだから、わざわざ日本の主張に反発する必要はない。何をそんなに恐れているの？」

「國民に対してではなく、樸大統(tǒng)領(lǐng)の前で説明してあげて」（翻訳?編集/堂本）