2016年9月13日、來日中の中國経済學(xué)者代表団5人が日本記者クラブで會見した。代表団は中國経済の先行きについて「ニューノーマル（新常態(tài)）の安定成長軌道に乗り、十?dāng)?shù)年以內(nèi)に國內(nèi)総生産（GDP）で米國を抜く」との楽観的な見通しを明らかにした。また懸念される地方の巨額累積債務(wù)問題に関しても「全人代で地方債務(wù)合計(jì)を上限10?7兆人民元（約153兆円）以內(nèi)とすることを決定。この枠の中で各省に割り當(dāng)てられ、コントロールされている」と説明した。代表団の発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

＜趙晉平?國務(wù)院発展研究センター対外経済研究所部長＞

中國経済は改革開放、安定した外部環(huán)境、日本をはじめ各國の協(xié)力によって発展してきた。改革開放をさらに進(jìn)める。

中國の今年上半期の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比6．7％増。かつての2ケタ成長の勢いはないが、中間層の急拡大に伴い個人消費(fèi)が大きく伸びた。

中國は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費(fèi)市場に成長、小売総額は2ケタ成長に迫る勢い。自動車、パソコン?スマホ、家電などは世界トップ、1ー7月の新車販売臺數(shù)は前年同期比10％程度増えた。

中國は一帯一路（海と陸のシルクロード）構(gòu)想とインフラ投資銀行（AIIB ）を推進(jìn)している。一帯一路の世界に占める割合は人口で60％。GDPで30％に達(dá)する。TPP（環(huán)太平洋連攜）とは異なりあらゆる國に開放され、公共財(cái)として世界の平和的な発展に寄與する。

＜張宇燕?社會科學(xué)院世界経済政治研究所所長＞

人民元の國際化は（1）企業(yè)取引コストの引き下げ（2）為替水準(zhǔn)の安定化（3）アジア周辺諸國との経済一體化（4）高すぎるアジアでのドル依存度を下げ、通貨の多元化を目指したもの。世界のニーズを満たすことによって、1990年代のような「アジア金融危機(jī)」を回避することができる。

歐州のユーロのような共通通貨を今つくるのはアジアでは困難だが、大きな流れの中で人民元の國際化が進(jìn)行すれば、國際通貨としてマーケットに受け入れられるようになろう。

今年1ー6月に人民元安が進(jìn)んだが、市場実態(tài)を反映して緩やかに下げるのは好ましいことだ。完全な市場開放と元の自由化を目標(biāo)としている。

＜畢吉耀?國家発展改革委員會対外経済研究所所長＞

中國経済の構(gòu)造が鉱工業(yè)から消費(fèi)に転換しており、全體のGDP成長率が6％臺の中で消費(fèi)サービスの成長率は8％以上を確保している。技術(shù)革新（イノベーション）を通じた産業(yè)の高度化と構(gòu)造改革を発展の原動力に據(jù)える。

中國は2つの100年、すなわち共産黨創(chuàng)立100年の2021年に「小康社會」を?qū)g現(xiàn)し、建國100年の2051年に「中華の夢」を達(dá)成する。

＜劉尚希?財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究院院長＞

中國は企業(yè)が主體となるよう、規(guī)制緩和と國有企業(yè)改革を主體とし構(gòu)造改革を進(jìn)められるよう、中高速成長「新常態(tài)」経済を推進(jìn)している。市場競爭を促進(jìn)するために、國有企業(yè)改革が急務(wù)である。財(cái)政と稅務(wù)の改革とガバナンスの近代化を進(jìn)めている。

＜周強(qiáng)武?財(cái)政部國際財(cái)経センター主任（代表団長）＞

杭州サミット（G20）では世界経済が低迷する中で、新興國、米國、歐州が構(gòu)造改革すべきだとの方針が打ち出された。為替レートの安値への誘導(dǎo)を避け、市場に委ねることになった。

中國では社會主義市場経済を推進(jìn)している。世界的に市場経済には欠陥があり、政府の介入や管理が必要になる。より良い政府の役割を生かしていく。

（GDPなど発表統(tǒng)計(jì)は信用できるのか？）數(shù)値情報の透明化に努めており、誤差の要素は排除できる。偽造すればアナリストに簡単に見破られる。偽のデータをつくる動機(jī)もない。政府もデータの正確性を重視、改ざんなどできない。権威のあるIMFなどの統(tǒng)計(jì)でも同様の數(shù)字が発表されている。

＜張宇燕氏＞

(GDPで米中逆転はあり得るか？)今後5?10年間の年平均潛在成長率は中國は6％以上に対し米國は2％程度で4ポイント差がある?，F(xiàn)在米國の17兆ドルに対し中國は11兆ドルなので、10數(shù)年後には逆転する。IMF発表では購買力平価方式では14年に既に米國を上回った。

＜畢吉耀氏＞

（過剰設(shè)備問題）各省に削減淘汰を2ー3年で達(dá)成するよう目標(biāo)が定められている。上半期に石炭は37％進(jìn)捗した。鉄鋼もG20 で定められた段取りで進(jìn)んでいる。

＜劉尚希氏＞

（地方の累積赤字は膨大？）全人代で地方債務(wù)合計(jì)を上限10?7兆人民元（約153兆円）以內(nèi)とすることを決定。この枠の中で各省に割り當(dāng)てられ、コントロールされている。債務(wù)情報の公開が義務(wù)付けられて透明度は高い。借入資金は高速道路などインフラに向けられており、今後の経済成長の基盤となり得る。消費(fèi)には使われておらず、過度に懸念する必要はない。

（中進(jìn)國の罠＝中進(jìn)國が貿(mào)易?産業(yè)構(gòu)造の変化などによって所得の伸び悩み先進(jìn)國の仲間入りができないこと＝に陥るリスクは？）中國は現(xiàn)在中進(jìn)國レベルにあるが、年間所得1萬ドル（約102萬円）以上の中間層が増加しており、現(xiàn)在の経済発展?fàn)顩rから見て、「中進(jìn)國の罠」に陥らず、先進(jìn)國に近づく。中國は富裕層、中間層が全體を底上げする「先富論」を推進(jìn)。教育、醫(yī)療に重點(diǎn)的に分配し、全國民に平等にチャンスを與え、中間層の拡大に努めている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。