7月6日、米國は北朝鮮の金正恩朝鮮労働黨委員長を含む政権幹部や政府機(jī)関などに対する資産凍結(jié)、入國禁止などの制裁措置を発表した。金委員長への指定は初めてであるが、今回の制裁は実質(zhì)的にはあまり効果を期待したものではなく、単にけじめをつけただけと言われる。これまでもミサイル発射や核実験を行う度に、國連では「北朝鮮経済制裁」が決議されるものの、思ったほどの効果が表れていない。この原因は中國が真剣に北朝鮮経済制裁に取り組んでいないからだとの批判も聞かれる。

その中國であるが、確かに以前は「國連決議」に反対を唱えたりした時もあり、それほど熱心でなかったこともあった。しかし、金正恩體制となり、北朝鮮が中國の意見を無視、時には中國のメンツを潰すことが度重なり、中朝関係が悪化するようになってからは中國政府や中共中央（中國共産黨中央委員會）も西側(cè)諸國と歩調(diào)を併せるように“真面目に”「経済制裁」に取り組み始めたのは事実であろう。

日本では、一部の懸念國や企業(yè)など向けに軍事転用可能貨物や技術(shù)の輸出などを禁止、規(guī)制を行う「安全保障貿(mào)易管理」制度を比較的厳格に施行運(yùn)用管理している。特に北朝鮮向けに限っては、上記國際的取り決め以上に厳しい取り扱いを行っている。そんな順法精神の比較的高い日本でも、時折北朝鮮の軍事関連機(jī)械などで日本製部品が発見されることがある。

北朝鮮経済制裁の実効性に疑問符がつくのは、やはりいずれかの國の貿(mào)易管理が甘いわけであるが、密輸によるもの、北朝鮮との直接取引ではなく故意あるいは輸出者の知らぬところで第三國経由北朝鮮に渡っているいわゆる迂回ルートによる輸出入によるものも少なくない。

北朝鮮の対外貿(mào)易は、中國が圧倒的に多く7割以上、それに開城工業(yè)団地経由での韓國を併せ9割近くがこの2國との取引である。中國東北部には百數(shù)十萬人程の朝鮮族が居住しており、制裁の鍵はやはり中國にあると言えよう。

実は中國の北朝鮮との貿(mào)易取引には、軍が少なからず関與し、結(jié)構(gòu)大きな影響力を持っている。人民解放軍は今年2月「五大戦區(qū)」に改組されたが、それまでは「七大軍區(qū)」に分かれ獨(dú)立採算制がとられ、そのため費(fèi)用はある種獨(dú)自に調(diào)達(dá)することになっていたと言われる。1998年、軍による商業(yè)活動が禁止されたものの、完全には徹底されていないようである。北朝鮮との貿(mào)易に関しては瀋陽軍區(qū)が深く関與し、この既得権益は容易に手放すはずもなく、結(jié)果として、國連決議も有名無実となっていたと言われている。一方、世界のリーダーを目指し、國連安保常任理事國としての自覚を求められ、國際社會を意識する習(xí)近平氏としては國連決議をできる限り尊重したいところであろう。

この意味では、北朝鮮経済制裁問題を中國政府、中共中央即ち習(xí)近平氏が思惑次第で自由にコントロールできるようになるか否かは、習(xí)近平氏の軍の掌握次第と言えるかも知れない。逆に言えば、國連決議に基づく中國の北朝鮮制裁の度合いが習(xí)近平氏の軍掌握度をはかる目安の一つである、と言えば言い過ぎであろうか。

■筆者プロフィール：岡田郁富

長年日本の大手総合商社にて中國ビジネスに攜わり、機(jī)械、プラント類の輸出をはじめ中國現(xiàn)法の責(zé)任者として數(shù)多くの対中投資案件を手掛け、商社退職後は主として中小企業(yè)向けに中國ビジネスアドバイザーを務(wù)める。ビジネスでの往來や長期滯在等を含め50年程に渡り中國関連に係り、豊富な経験を持つ。

■筆者プロフィール：岡田 郁富

大阪出身、大阪外國語大學(xué)卒。長年日本の大手総合商社にて中國ビジネスに攜わり、機(jī)械、プラント類の輸出をはじめ中國現(xiàn)法の責(zé)任者として數(shù)多くの対中投資案件を手掛け、商社退職後は主として中小企業(yè)向けに中國ビジネスアドバイザーを務(wù)める。ビジネスでの往來や長期滯在等を含め50年程に渡り中國関連に係り、豊富な経験を持つ。