日本のある最新の調(diào)査で、収入の少なさが日本の未婚男女を結(jié)婚に消極的にさせている実態(tài)が浮かび上がった。新華社が報(bào)じた。

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共同通信の21日付の報(bào)道によると、明治安田生活福祉研究所が今年3月に、戀愛と結(jié)婚をテーマに日本全國の20-40代の男女を?qū)澫螭衰ぅ螗咯`ネットで調(diào)査を?qū)g施。約3600人が答えた。

調(diào)査では、20代では「できるだけ早く結(jié)婚したい」、「いずれ結(jié)婚したい」との回答が、男性で3年前の67．1%から38．7%に減少。一方の女性は82．2%から59．0%に落ち込んだ。30代では男性が40．3%、女性は45．7%でいずれも10ポイント以上減っている。

獨(dú)身でいる理由として、男性は「家族を養(yǎng)うほどの収入がない」が最多だったのに対し、女性は「結(jié)婚したいと思える相手がいない」だった。調(diào)査では、20?30代の未婚女性の半數(shù)以上が結(jié)婚相手に年収400萬円以上を望む一方、実際にこの収入がある20代男性は15．2%、30代男性は37．0%にとどまっている。

この結(jié)果を受けて、「この調(diào)査結(jié)果は、低収入が原因で日本の若者が結(jié)婚に消極的になっている現(xiàn)狀を反映しており、その背景としてアベノミクスがその原因となっている可能性がある」と指摘するアナリストもいる。

安倍晉三首相は就任後、「アベノミクス」を打ち出し、経済を刺激したが、実際の効果は上がっていない。日本共産黨中央委員會(huì)の発行する日本語の日刊機(jī)関紙「しんぶん赤旗」は「指標(biāo)でみるアベノミクスの姿」と題する記事の中で、実際は、「アベノミクスによって貧困と格差が広がり、國民生活は困窮している」と伝えた。

同記事によると、年収200萬円以下のワーキングプアは、2013年の1120萬人から14年は1139萬人に増加した。また、物価変動(dòng)の影響を除いた実質(zhì)可処分所得は、12年の月額42萬6610円から15年は40萬8649円へと減少。30年前の水準(zhǔn)となっている。

その他、円安で輸入物価が上がり、食料品が高騰することでエンゲル係數(shù)（消費(fèi)支出に占める食費(fèi)の割合）が高まっており、12年の23．6%から15年は25．0%に上昇している?？蓜I分所得が減り、物価も上昇しているため、國民は、貯蓄もできず、生活水準(zhǔn)が下がっている。統(tǒng)計(jì)によると、金融資産を持たない世?。?人以上）は、12年には26．0%だったが、15年は30．9%まで増加している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）