日本の家電製品は1980年代から90年代にかけ世界を席巻したが、今や優(yōu)位性がなくなり、大手メーカーが苦境に立たされている。機能や品質(zhì)面で大差のない製品が多く流通し、消費者にとってどのブランドでも同じ狀態(tài)になる「コモディテ?；工尾à颏猡恧摔证盲扛窈盲馈?/p>

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100年以上の伝統(tǒng)がある大手家電シャープもその一つ。2000年代後半に液晶パネル事業(yè)に巨額の投資を行ったが、競爭激化と価格下落で業(yè)績が落ち込み、12、13年度に合計9千億円の連結(jié)最終赤字を計上。大規(guī)模リストラで13年度は黒字に戻したが、再建の柱に位置付けた中小型液晶パネル事業(yè)が販売不振に陥り、14年度に再び2223億円の最終赤字に転落した。16年3月期連結(jié)決算は、主要5部門のうち、複寫機と電子部品を除く3部門が赤字で、特に屋臺骨のスマートフォン向けなどの液晶パネル部門が1291億円の営業(yè)赤字に転落した。

◆大規(guī)模な追加リストラも

シャープは15年9月に3千人以上の希望退職を再び実施するなどリストラに取り組みながら支援先企業(yè)を模索。臺灣電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業(yè)が3888億円を出資し、全株式の66％を握ることで今年4月に合意した。

シャープの新経営體制には鴻海の郭臺銘會長の意向が反映され、社長に腹心の戴正呉氏が就任することになった。剛腕カリスマの郭會長は再建シナリオを速やかに実行して改革を進(jìn)めることを最優(yōu)先。堺市への本社移転や東京の拠點の一部移転なども矢継ぎ早に打ち出した。スピードとコスト重視の「鴻海流」経営が加速しそうだ。

今後、経営再建の前提となる大規(guī)模な追加リストラの実施は必至で、3千人以上の人員削減が行われる可能性もある。シャープに求められるのは成長よりもまず再生だが、大規(guī)模な人員削減を再び実施すれば、社員の士気の低下や優(yōu)秀な人材の流出に拍車がかかりかねず、難しいかじ取りが迫られる。

シャープは今後、スマホだけでなく、タブレットや自動車向けなど中小型向けパネルを強化する方針。鴻海精密工業(yè)の世界的な販路の活用や共同部材調(diào)達(dá)などの相乗効果も見込んでいる。ただ、パネル主力納入先のアップルは減産を継続しており、大きなアップル依存が先行きに暗い影を投げかけている。米アップルの生産調(diào)整でスマホ向け市場が回復(fù)する兆しは見通せず、再建への道のりは容易ではない。

◆高まる中國勢のプレゼンス

電機では名門企業(yè)の東芝も経営不振にあえぎ、16年3月期連結(jié)決算営業(yè)損益が7191億円の赤字となった。1年前に発覚した會計不祥事で脆弱な収益體質(zhì)があらわになり、人員削減や事業(yè)再構(gòu)築など大規(guī)模リストラで費用がかさんだ。

醫(yī)療機器分野で最先端技術(shù)を持つ醫(yī)療子會社東芝メディカルシステムズをキヤノンへ売卻し5900億円の売卻益を計上した。財務(wù)の健全性を示す自己資本比率は3月末で6％弱と2月時點の想定（3％弱）から改善した。

東芝はエネルギー、社會インフラ、半導(dǎo)體の3事業(yè)を再建の柱とし、今期はリストラ効果などによる黒字転換を目指し、1200億円の営業(yè)利益を見込んでいる。

東芝は洗濯機や冷蔵庫を日本で初めて製造した老舗メーカーだが、これら白物家電部門を中國の美的（ミデア）集団に売卻することで合意した。パナソニックの子會社となった三洋電機も海爾集団（ハイアール）に白物家電部門を売卻している。パソコン?スマホ分野ではレノボ、華為技術(shù)、小米などが世界トップクラスをうかがう勢い。家電?電子機器分野で中國勢のプレゼンスが高まっている。

電子?電機は日本のお家蕓。日本の産業(yè)をリードしてきた分野で目立つ“変調(diào)”。日本経済全體の先行きを左右するだけに早期回復(fù)を期待したい。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。