日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼった。一つは昨年日本を訪れた中國人観光客が延べ469萬人に達(dá)し、2014年と比べ倍になったこと。もう一つは日本の最新アンケートによれば、日本國民の中國への好感度がきわめて低く、マイナスイメージを抱く人が80%以上にも達(dá)したことだ。（文：丁剛。人民日?qǐng)?bào)社上級(jí)記者。環(huán)球網(wǎng)掲載）

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延べ469萬人の中國人観光客は日本で1兆4000億円を消費(fèi)し、日本経済を0．3ポイント近く引きあげた。これらのデータをうけて、日本のメディアは「爆買い」という新語を生み出した。中國人観光客は今後も引き続き増え続けるのだろうか？全日空の伊東會(huì)長(zhǎng)は我々に昨年日本に観光に訪れた外國人は延べ2000萬人であり、ほぼ4人に1人が中國人という別のデータを示した。日本政府の新たな目標(biāo)は2020年の東京オリンピックまでに、訪日外國人観光客を延べ4000萬人にするというもので、そのうち中國人観光客は25%の割合を保持すること、つまり現(xiàn)在のさらに倍である延べ1000萬人をその目標(biāo)に定めているという。

日本に長(zhǎng)年住んでいる林さんは「これは安倍政権の賢明な行動(dòng)の一つだ。中國人のビザを緩和することで、數(shù)多くの中國人が日本に來てその目で見て、日本の商品を多く購入するチャンスを得られる。これは日本の対外史上と中日両國の外交史上においても初の試みだ。日本が得るものは経済的な利益だけではなく、政治的な利益もある。継続していけば、數(shù)千萬人の人々が日本を観光し、結(jié)果的に中國國民の日本に対するイメージを変えることができるかもしれないからだ」と語った。

しかし、日本を訪れる中國人観光客が劇的に増加していることと比べ、中國を訪れる日本人の數(shù)は一向に変化していない。昨年もおよそ延べ260萬人となっており、2年前からほぼ同じレベルを保っている。同時(shí)に日中貿(mào)易額は減少し始めており、將來的に韓國が日本を超えて、中國の第2の貿(mào)易相手となる可能性が高い。中日関係は政治レベルで冷え込んだ「単冷（一つの面での冷え込み）」だけでなく、すでに政治と経済関係が共に冷え込む「雙冷（二つの面での冷え込み）」へと歩みを進(jìn)めているのだ。

▼日中の著名メディア人による対話會(huì)會(huì)場(chǎng)の様子

日本に長(zhǎng)く住むある華僑の話では日本企業(yè)の中國に対する見方が急激にマイナスイメージに転じたのは3年前の釣魚島(日本名?尖閣諸島) 領(lǐng)有問題に関係しているという。2012年9月、日本政府は釣魚島の「國有化」を宣言、中日関係が悪化し、中國各地で民衆(zhòng)の強(qiáng)烈な抗議活動(dòng)が起こった。長(zhǎng)沙、青島などでは抗議者が暴徒化し、日系の商店や工場(chǎng)が焼き討ちされる事件も起きた。

日中関係について長(zhǎng)年研究しているある人物は、特に日系企業(yè)2社の焼き討ちと破壊事件について日本人は全く理解できなかったと語った。1社は青島開発區(qū)にあったパナソニックの工場(chǎng)だ。パナソニックは最も早い時(shí)期に中國に進(jìn)出した日系企業(yè)の一つであり、松下幸之助氏がトウ小平氏の要望で進(jìn)出した経緯があり、先進(jìn)技術(shù)で中國の発展をサポートした典型的な例だ。そしてもう1社はスーパーマーケットのイオンだ。イオングループの経営陣は中國の環(huán)境保護(hù)を支援し、長(zhǎng)年北京の長(zhǎng)城や青島近郊で植樹活動(dòng)を展開してきた。また四川大地震発生後、イオングループは中國に最も多額の寄付を行った日系企業(yè)だ。

日系企業(yè)の破壊事件はすでに過去の事件となったが、その後遺癥は今も継続している。この事件は中國の人件費(fèi)の上昇と投資の敷居の高さと共に日本の対中國投資に影響を與える三大要素となっている。2014年、日本の対中國投資は38．8%減少し、2015年にも投資がさらに29%減少した。

中國と日本の世界経済におけるシェアや中日経済の補(bǔ)完性という観點(diǎn)からみてもこれは正常とは言えない。先進(jìn)各國の中でも日本が中國に対する技術(shù)貿(mào)易が最も多く、今日の中國製造業(yè)における數(shù)多くの技術(shù)は全て日本から學(xué)んでいるからだ。ある華僑は「日中の経済的な冷え込みが長(zhǎng)期化していけば、遠(yuǎn)く対岸でコントロールしているあの國を利するだけだ」と懸念するように語った。

日中関係を進(jìn)めていく上での希望はどこにあるのだろうか？今回の訪日で感じたのは、日本人の多くが中國に対してマイナスイメージを抱いているものの、取材をした人々の7割以上が、日本と中國の関係は非常に重要だと考えていた。中國國際放送局（CRI）の張暉記者は自身のデータからこの関心の高さを説明している。昨年の軍事パレードを國際局は日本の関係局と中継したが、そのクリック數(shù)は1億4千萬回を上回り、また今年の両會(huì)（全國人民代表大會(huì)?全國人民政治協(xié)商會(huì)議）期間中における李克強(qiáng)首相の記者會(huì)見中継はそのクリック數(shù)が1億6千萬回に達(dá)したという。

中國人の日本のトピックへの関心度もまた同様に非常に高い。私がこの記事を書き終えようとしていた時(shí)に、環(huán)球網(wǎng)の石丁副編集長(zhǎng)が今回の中國メディアの訪日団専用に解説したウェイボー公式アカウントのクリック數(shù)がすでに億単位に達(dá)したというデータを?qū)盲堡皮欷俊?/p>

日本メディアとの対話交流の中では、雙方共に問題を回避することなく、むしろいくつかの提攜の提案が出た。テレビ朝日外報(bào)部の橋?qū)山}記者からは日中雙方のメディアは中國人観光客の「爆買い」の背景にあるストーリーをさらに掘り下げてみるべきだという提案があった?！副Iい」の背景には経済的、文化的な理由があるだろう。例えば中國人は交友関係を重視するので、日本に行った場(chǎng)合は、何かしら親戚や友人に買っていかねばならず、また彼らからの頼みでたくさんの物を買って帰らねばならないなどだ。

時(shí)事通信社外信部の北條稔記者は日本のアニメーションは1兆5000億円の市場(chǎng)を有しており、アニメにおける中國との提攜はポテンシャルを大いに秘めており、もし日中が提攜すればアニメーション市場(chǎng)は大きく発展するだろうと語った。

日本側(cè)との交流の中で、皆しばしば「引っ越すことのできない隣人」という例えで両國関係を形容し、引っ越すことができないならば、交流し、提攜していくしかないという意見が大半を占めた。ある中國人外交官の言葉を借りるならば「全ての二國間関係の中で、日中関係は最も複雑で、敏感で、その任務(wù)が最も困難を極める」という。日中関係は我々の忍耐力と戦略指導(dǎo)力を試すものだ。中國は現(xiàn)在日本を超えて経済の総量において世界第二位の國となり、日中関係を再構(gòu)築する優(yōu)位性とパワーを備えている。いかにして日中関係を最大限利用し、中國が発展していく上でのプラスのエネルギーとし、「2つの百年」を?qū)g現(xiàn)するための重要な原動(dòng)力にできるかは日中関係を認(rèn)識(shí)し、把握する上で重要な問題である。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集TG）