中國(guó)の今年上半期の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比6．7％増。かつての2ケタ成長(zhǎng)の勢(shì)いはないが、中間層の急拡大に伴い個(gè)人消費(fèi)が大きく伸び、力強(qiáng)さも見える。グローバル化時(shí)代に、世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)を取り込むしたたかな戦略を、日本企業(yè)は求められている。

中國(guó)は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)に成長(zhǎng)、小売総額は実質(zhì)9．7％増と2ケタ成長(zhǎng)に迫る勢(shì)い。世界トップの自動(dòng)車、パソコン?スマホ、家電、産業(yè)機(jī)械市場(chǎng)で、1?7月の新車販売臺(tái)數(shù)は前年同期比9．8％増えた。

こうした中、日本の産業(yè)界全體として、中國(guó)市場(chǎng)を新たに開拓しようという意欲が弱まっている。2015年の日本から中國(guó)への新規(guī)直接投資はピークだった12年の半分以下に落ち込んでいる。

中國(guó)経済に詳しい瀬口清之キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、最近の論文の中で、中國(guó)経済の変化として次の3點(diǎn)を指摘している。

（1）投資主導(dǎo)から消費(fèi)主導(dǎo)へのシフト＝2011年以降はほぼ一貫して消費(fèi)の寄與度が投資を上回り、今年の上半期はGDP成長(zhǎng)率に対する消費(fèi)の寄與率が73．4％に達(dá)した。

（2）中間層の急拡大＝1人當(dāng)たりGDPが1萬ドルに達(dá)した都市の人口の合計(jì)は、2010年に1億人だったが、2013年には3億人を超えた。最近では4億?5億人に達(dá)していると見られ、2020年には8億?9億人にまで増加する見通し。この結(jié)果、高付加価値の製品?サービス需要が急拡大している。

（3）沿海部主導(dǎo)から內(nèi)陸部主導(dǎo)の経済成長(zhǎng)＝北京、上海、広州などの沿海部主要都市はすでに先進(jìn)國(guó)並みの所得水準(zhǔn)に達(dá)しており、徐々に安定成長(zhǎng)期入り。これに対して、內(nèi)陸部の武漢、重慶、成都、西安等の主要都市は高度成長(zhǎng)を継続。歐米?韓國(guó)企業(yè)はこの內(nèi)陸部市場(chǎng)の開拓に注力している。

重工業(yè)の動(dòng)向を反映する経済指標(biāo)である李克強(qiáng)総理指數(shù)では最近のサービス産業(yè)がリードする中國(guó)経済の動(dòng)向を把握できない

瀬口氏によると、日本企業(yè)にはこれら構(gòu)造変化を認(rèn)識(shí)せず、舊來の中國(guó)観から抜け出せない経営者が多く、日本の対中投資が、主要各國(guó)に比べ低い水準(zhǔn)にとどまっている。今年上半期の主要國(guó)の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米國(guó)50％、ドイツ90％、英國(guó)169％、韓國(guó)18％、臺(tái)灣34％と大幅に増えたが、日本はマイナス14％。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい。

日本企業(yè)は総じて慎重姿勢(shì)を崩しておらず、歐米?韓國(guó)などの主要グローバル企業(yè)が巨大資本と優(yōu)秀な人材を中國(guó)市場(chǎng)に投入している中で、日本の企業(yè)経営者の內(nèi)向き志向が顕著。実際、中國(guó)大陸では、歐米人や韓國(guó)?臺(tái)灣人が目立つ。グローバル化時(shí)代に世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)での劣後は競(jìng)爭(zhēng)力を失う。

今年の「通商白書」（経済産業(yè)?。─稀⑷毡酒髽I(yè)が中國(guó)市場(chǎng)の変化に十分に適応できていないと指摘。生活を豊かにする製品?サービスや安全な食品などへの需要が急拡大しているにもかかわらず、日本企業(yè)はその取り込みに出遅れているという。

日本では「中國(guó)経済崩壊」論が盛んに喧伝されるが、実際はだいぶ異なる。再三浮上するのは、そんな記事や本を読みたいという欲求が、日本人の潛在意識(shí)の中にあるのかもしれないが、正確な把握が必要だ。

実際、こうした日本の読者?視聴者の「ニーズ」を受けて、ある新聞社の中國(guó)擔(dān)當(dāng)記者は、東京のデスクの「中國(guó)経済好調(diào)の記事は短く、不調(diào)の記事は長(zhǎng)く書け」との要求に悩まされると明かす。その結(jié)果として、紙面を飾る中國(guó)関連記事のほとんどは「中國(guó)経済不調(diào)」のトーンになりがちという。確かにGDP6％臺(tái)の伸びを「中國(guó)6％臺(tái)に減速、外需低迷響く」「力強(qiáng)さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は0％臺(tái)に低迷しているにもかかわらず、である。一昨年春には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「7月危機(jī)説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結(jié)局杞憂に終わった。

日中間では尖閣諸島問題など政治的な摩擦が絶えず、國(guó)民間にも感情的なわだかまりも介在する。しかし経済の世界では、情報(bào)の正確な把握と適切な対応が不可欠。日本企業(yè)には成長(zhǎng)市場(chǎng)爭(zhēng)奪戦に積極果敢に打って出る知恵と機(jī)動(dòng)力が求められる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。