2016年3月31日、15年度最終営業(yè)日の東京株式市場(chǎng)で、日経平均株価は前日比120円安の1萬(wàn)6758円で終了。1年前の年度末（1萬(wàn)9206円）に比べ2448円（約13％）下落した。日経平均が前年度末を下回るのは5年ぶりで、「異次元金融緩和?円安」による株高「アベノミクス相場(chǎng)」は逆回転した格好だ。31日の東証1部の時(shí)価総額は500兆円で、この1年で約56兆円減少した。

15年度の東証株価は15年7月に最高値2萬(wàn)841円を付けたが、その後、資源安や中國(guó)の景気減速などをきっかけとした世界的株安の流れに巻き込まれ、下落基調(diào)に。年明けにはアベノミクスの行き詰まりや日本企業(yè)の業(yè)績(jī)の悪化を懸念する「日本株売り」が活発化し、日経平均株価は2月中旬に1萬(wàn)5000円を割り込んだ。1萬(wàn)7000円臺(tái)に戻る場(chǎng)面もあったが、さえない値動(dòng)きが続き、1萬(wàn)6000円臺(tái)で15年度の取引を終えた。

「異次元金融緩和に伴う円安によって日本企業(yè)の収益を押し上げ、株高につなげる」というのが、アベノミクスのシナリオだが、その前提となる「円安」が大きく揺らいだ。

米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)(FRB)が昨年12月、9年ぶりの利上げに動(dòng)く一方、日銀は今年1月末、歐州中央銀行（ECB）、スイス中央銀行などに続いてマイナス金利の導(dǎo)入を決めた。ところが、金融政策の方向性の違いとマイナス金利の副作用で市場(chǎng)は混亂に陥り、景気を支えるはずの金融政策が機(jī)能しにくくなっている。

2月下旬に上海で開(kāi)催されたG20財(cái)務(wù)相會(huì)議で自國(guó)通貨を切り下げる「通貨安競(jìng)爭(zhēng)を避ける」方針が再確認(rèn)され、日本が円高阻止に向けた為替介入や追加の金融緩和に踏み切りづらくなった。

さらに、イエレンFRB議長(zhǎng)が議會(huì)証言で、3月の追加利上げを先送りする方針を示唆したため米経済の減速が改めて認(rèn)識(shí)され、外國(guó)為替市場(chǎng)では、「ドル高?円安」のシナリオが崩れた。

◆マイナス金利が裏目に

日本ではマイナス金利の導(dǎo)入決定以降、円相場(chǎng)が1ドル＝121円臺(tái)から110円臺(tái)前半に急伸。日経平均株価は一時(shí)1萬(wàn)4000円臺(tái)に下落した。円高?株安が急速に進(jìn)んだ一因は、民間の資金需要が乏しい中、金利をゼロ以下に引き下げても借り手は増えず、逆に企業(yè)や家計(jì)は「タンス預(yù)金」を抱え込んでしまい「日本はデフレに逆戻りしかねない」という懸念が広がったためだ。

歐州や日本では、収益環(huán)境の悪化懸念から金融関連株が急落。ドイツ銀行など歐州有力銀行にも、財(cái)務(wù)狀況に対する不安がくすぶった。歐州ではマイナス金利を?qū)毪筏皮夥ㄈ讼颏辟Jし出しはあまり伸びていない。住宅価格の高騰が続き、個(gè)人向け住宅ローンは伸びているが、資金運(yùn)用面では個(gè)人はマイナス金利導(dǎo)入後も「貯蓄から投資へ」のお金の流れは見(jiàn)えない。民間企業(yè)もバランスシート上に余剰キャッシュを抱えながらも、使途を決められずに困惑しているのが実情という。

世界各國(guó)の中央銀行で構(gòu)成する國(guó)際決済銀行（BIS）は3月6日発表の四半期報(bào)告書(shū)で金融緩和の副作用を指摘。マイナス金利について「家計(jì)と企業(yè)がどのように行動(dòng)するのか非常に不透明だ」と言及。政策効果などに「多くの疑問(wèn)が殘る」と痛烈に批判した。BISは各國(guó)中央銀行の金融緩和が市場(chǎng)の混亂の要因になったと分析している。歐州で銀行株などが急落したのは「低金利で銀行の利ざや大きく縮減するとの連想が働いたため」とし、特に日銀のマイナス金利の導(dǎo)入でこの傾向が広がった」と指摘している。日本でも多くの金融機(jī)関から「マイナス金利は明らかに経営に打撃を與える」（大手地銀會(huì)長(zhǎng)）など怨嗟の聲が聞こえる。

◆企業(yè)収益に陰り、「賃上げ」抑制

企業(yè)の収益にも陰りが出てきた。3月期決算企業(yè)の多くが、通期の利益見(jiàn)通しを下方修正。適正レートとされる119円を大きく上回る円高により、今3月期の経常利益の伸び悩みは必至だ。

15年度のマクロ経済指標(biāo)も低迷した。15年10?12月期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は改定値でも前期比年率1．1％減となった。1?3月も、海外経済の減速や消費(fèi)低迷で下振れる恐れもあり、今年度通期でマイナスに沈む可能性もある。企業(yè)の生産や設(shè)備投資が鈍い上に、春闘賃上げも伸び悩んだ。

2月の景気ウオッチャー調(diào)査によると、街角景気の実感を示す現(xiàn)狀判斷指數(shù)は前月比2．0ポイント低下の44．6だった。悪化は2カ月連続。飲食や小売りなどの家計(jì)動(dòng)向や、企業(yè)動(dòng)向、雇用関連の全項(xiàng)目で指數(shù)が低下した。內(nèi)閣府は街角景気の基調(diào)判斷を1年3カ月ぶりに引き下げた。

GDPの約6 割を占める個(gè)人消費(fèi)の回復(fù)にももたつきがみられる。消費(fèi)支出は実質(zhì)ベースで6カ月連続のマイナスを記録。海外経済の減速で、輸出も弱含んでいる。2月の小売業(yè)販売額の季節(jié)調(diào)整値も前月比2．3％減と4カ月連続で減少した。

◆“官製”買(mǎi)い支えも限界

15年度は前年度に続いて “官製相場(chǎng)”の様相が色濃かったのが特徴。日銀の上場(chǎng)投資信託（ETF）買(mǎi)い入れ、年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人（GPIF）の株式購(gòu)入比率拡大に伴う大量買(mǎi)い出動(dòng)が目立ったが、それでも支えきれなかった。市場(chǎng)関係者は「市場(chǎng)という池にクジラが暴れており、本來(lái)の市場(chǎng)メカニズムが効かなくなっている」と指摘、「いつまでも異常な人為操作は続かず、やがて破たんに直面する」と警告していたが、この懸念が現(xiàn)実のものになりつつある。

構(gòu)造改革など成長(zhǎng)戦略の推進(jìn)が望まれるところだが、いまひとつ切り札に欠ける。景気刺激策に期待がかかるが、財(cái)源不足から機(jī)動(dòng)的に展開(kāi)しづらいのが実情。アベノミクスはまさに正念場(chǎng)を迎えている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。