2016年3月23日、環(huán)球時報（電子版）によると、米大統(tǒng)領(lǐng)選の共和黨候補指名爭いでトップを走る実業(yè)家ドナルド?トランプ氏がこのほど、「日本と韓國は米國に守ってもらっているのだから『保護費用』を払うべきだ」と語ったことに対し、ドイツでは「小學生並みだ」と批判する聲が上がっている。

トランプ氏は21日、自らの外交対策チームのメンバーを発表。米國が巨額の費用を投じて同盟國を守っていると主張し「日本や韓國はもはやタダ乗りはできない。『保護費用』を払うべきだ」と語った。これに対し、日本メディアは「ビジネスマン感覚が出ている。外交政策を決める者の発言とはいえない」と皮肉り、ドイツ國內(nèi)では「小學5年生並みだ」と批判する聲が上がっている。

西側(cè)諸國の主要メディアは、トランプ氏の外交政策を「異端」とみており、専門家は「冷戦後の國際秩序が亂される恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/大宮）