2015年10月14日、環(huán)球網(wǎng)は「中韓FTAの年內(nèi)批準(zhǔn)が韓國(guó)経済に新たな成長(zhǎng)の機(jī)會(huì)を與える」とする韓國(guó)メディアの記事を紹介した。

【その他の寫(xiě)真】

韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)が13日付けで掲載したもので、記事はまず「対外依存度が80％に上る韓國(guó)経済が活力を取り戻すには輸出拡大が欠かせない」と指摘。その上で、輸出不振を解決すべく韓國(guó)政府はあらゆる努力をしているが、中國(guó)、ベトナム、ニュージーランドとの自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が早期に発効すれば韓國(guó)経済に新たな成長(zhǎng)の機(jī)會(huì)をもたらすとし、中韓FTAの早期発効に向けた韓國(guó)政府の動(dòng)きを紹介している。

また、「農(nóng)水産物市場(chǎng)の開(kāi)放を懸念する聲があるが、中韓FTAの農(nóng)水産物分野の開(kāi)放レベルは韓國(guó)が結(jié)んできた全てのFTAの中で最低の水準(zhǔn)だ」と、損失を極力防ぐものと評(píng)価。中韓FTAは韓國(guó)企業(yè)による中國(guó)の消費(fèi)財(cái)市場(chǎng)進(jìn)出を助け、部品など中間財(cái)に偏った両國(guó)の貿(mào)易構(gòu)造が大幅に改善されるとも指摘し、「中韓FTAが年內(nèi)に発効した場(chǎng)合、ファッション、ベビー用品、家電など高い技術(shù)力を持つ中小企業(yè)が恩恵を享受できる」との見(jiàn)通しを示している。

さらに、日米両國(guó)が主導(dǎo)する環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）が大筋合意したことに言及し、日中韓が參加する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉も加速していると説明?！溉毡兢雀?jìng)爭(zhēng)関係にある韓國(guó)が中韓FTAを通じて中國(guó)の內(nèi)需市場(chǎng)先取りを確保したいと考えるのであれば、中韓FTAの早期発効が必要だ」と述べ、年內(nèi)の批準(zhǔn)が実現(xiàn)しなければFTAの効果が半減すると指摘している。（翻訳?編集/野谷）