2015年8月27日、研究によると、日韓両國の経済依存度は安倍首相が就任した2012年を境に急激に低下している。韓國メディアの報道を引用し、中國新聞社が伝えた。

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韓國経済研究院は24日、「韓日両國間の貿(mào)易投資モデルの変化と課題」と題する報告書を発表した。これによると、日本の対韓國直接投資、訪韓日本人観光客數(shù)、日韓貿(mào)易規(guī)模は過去3年間で明らかに減少している。

2012年以降、日本の対韓國直接投資は急激に減少しはじめた。韓國への外國人直接投資のうち、日本が占める割合は2012年の27．9％から昨年は13．1％に減少、2年間で14．8ポイントの大幅減となった。

また、日本の対韓投資額も2012年の45億4000萬ドル（約5455億円）から2013年には26億9000萬ドル（約3235億円）、昨年は24億9000萬ドル（約2992億円）と下がり続けている。

韓國経済研究院のチェ?ナムソク研究員は「外國人投資は両國関係の変化に大きな影響を受けやすい。安倍首相が就任した2012年は日韓関係が急激に悪化し、投資が大幅に減少した」と指摘する。

また、韓國を訪問する日本人観光客も2012年の342萬人から昨年は217萬人と、約3分の1減少した。韓國を訪れる外國人観光客のうち日本人観光客が占める割合は2012年の39．5％から昨年は19．9％まで落ち込んだ。

一方、韓國の対日貿(mào)易規(guī)模も2012年を境にマイナス成長を見せている。2011年、韓國の対日輸出額は前年比40．8％増だったが、2012年には2．2％減、2013年は10．7％減、2014年は7．2％減となり、今年第2四半期には17．6％減と大きく低下した。

2011年の時點では、韓國の日本からの輸入は前年同期比6．3％増だったが、2012年にはこれが5．8％減となり、その後も年々減少している。韓國の貿(mào)易全體に日本が占める割合も、2012年を境に激減している。

日韓両國が1965年に貿(mào)易協(xié)定を取り交わした後、対日貿(mào)易が韓國の貿(mào)易全體に占める割合は1970年にピーク（37％）に達(dá)した後、徐々に減少し、今年第2四半期には7．6％にまで落ち込んだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）