2015年8月2日、中國メディア?観察者網(wǎng)は米メディアの記事を引用し、米國が中國に対して報復的サイバー攻撃を検討しており、経済制裁も視野に入れていると伝えた。

【その他の寫真】

オバマ政権は中國に、米政府人事管理局のデータベースがハッカー攻撃を受けて2000萬人分の個人情報が流出した件に対する報復処置を検討しており、これには外交的抗議や著名な中國人エージェントの米國からの追放といった主に象徴的な措置や、北朝鮮に対するような経済制裁も視野に入れているという。

このニュースに対して中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これぞまさに強盜の理屈だな」

「ここまで面の皮の厚い國は見たことないや」

「これこそ盜人が他人を盜人呼ばわりするというやつだな」

「これは典型的な被害妄想ですね。ヒトラーの癥狀と同じです」

「米國は盜聴が好きなんだよね。スノーデンが笑っているよ」

「安倍晉三のことも盜聴していたくらいだから、スノーデン氏の言う米國は世界中を監(jiān)視しているというのもあり得るな」

「米國は手の內(nèi)を見透かされて困ったんだろ」

「TPPで失敗したから、注意をそらさせる必要があるのだろう」

「TPPが合意しなかったからな。怒りを中國に向けているんだろ」

「やれるもんなら経済制裁とやらをやってみろ」

「ならば中國は反撃としてアップルを中國市場から追い出す」

「中國に経済制裁だって？中國だけが米國に経済制裁できるんだぞ」（翻訳?編集/山中）