2015年6月30日、韓國政府が補(bǔ)正予算を含め総額46兆ウォン（約5兆円）以上の景気対策を打ち出す方針を発表したことについて、日韓ネットユーザーの間では、韓國はギリシャのように國家破綻し、國際通貨基金（IMF）による介入を招く恐れがあるのではないかとの憶測が飛び交っている。

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韓國政府はこのほど、中東呼吸器癥候群（MERS）による景気縮小に対応して、今年上半期に15兆ウォン（約1兆6000億円）超の追加補(bǔ)正予算を組むと同時に、政策金融19兆ウォン（約2兆円）、地方自治體追加経費(fèi)12兆ウォン（約1兆3000億円）を加えた総額46兆ウォン超の景気浮揚(yáng)策を講じると発表した。政府は補(bǔ)正予算などが呼び水となり、経済が再生。財(cái)政も健全化すると見ているものの、韓國紙?ソウル経済は過去の補(bǔ)正予算発動では財(cái)政赤字が大幅に悪化したとし、「今回の補(bǔ)正予算編成で國家財(cái)政に赤信號がともった」と報じた。

この報道について韓國のネットユーザーからは、「家計(jì)破綻が問題になっているが、國家破綻を心配しないといけないのではないか」「また國際通貨基金（IMF）のお世話になるような気がする」など財(cái)政危機(jī)の再來を懸念する聲が寄せられた。

韓國は1990年代後半のアジア通貨危機(jī)で、デフォルト（債務(wù)返済不履行）寸前まで追い込まれ、IMFや日本の融資で何とか生きながらえた過去があり、これを意識して「このまま行ったら、米國か日本に國を売る飛ばすことになりそうだ」との指摘も見られた。

これについて日本のネットユーザーからは、「ほんの2年前までは韓國絶好調(diào)、韓國に見習(xí)えと言っていたのにどうしたの」との素樸な受け止めもあるものの、韓國経済に対しては「財(cái)閥が経済を支配している限り、破綻のループからは抜け出せない」と厳しい見方が一般的だ。IMFによる救済についても「IMFすら手を貸さないのではないか」「日本は世話しないからね」「ここでAIIB（アジアインフラ投資銀行）登場ですな」「売り飛ばす相手は中國だろ」などと困ったときだけすり寄ってくる韓國を警戒する聲が相次いだ。（編集/KO）